災害・被災地支援 災害・被災地支援

共同募金会では、国内で災害が発生した際に、さまざまな被災者支援活動に取り組んでいます。

現在、被災者支援を行っている災害

熊本地震

熊本地震
2016年4月14日、16日 発生
死者数 50人
震災関連死者数 212人
建物全壊   8,673棟
避難者数(最大) 196,325人
※2018年4月現在

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東日本大震災

東日本大震災
2011年3月11日 発生
死者数 15,894人
行方不明者数 2,562人
震災関連死者数 3,647人
建物全壊   124,685棟
避難者数(最大) 470,000人
避難者数(現在) 75,000人
※2017年9月30日現在

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被災地支援の概要

義援金

~被災された方々へのお見舞金~

共同募金会では、災害発生時に災害救助法の適用状況に応じて、被災者支援のための義援金を受け付けています。義援金は、災害により被災された方への見舞金としての性格を持つとともに、被災された方の当面の生活を支える資金として位置づけられています。
共同募金会では、ご寄付いただいた義援金の全額を、被災都道府県行政の設置する義援金配分委員会を通し、被災者の皆さまにお見舞金としてお渡ししています。

支援金(ボラサポ、災害支援基金)

~被災地で活動するボランティア団体やNPOの活動資金~

未曽有の大災害となった東日本大震災では、多くのボランティアやNPOが被災地にかけつけ、被災者支援や被災地の復興支援の活動を行いました。中央共同募金会では、こうしたボランティアやNPOの支援活動を支える新たな資金支援の仕組みとして、「災害ボランティア・NPO活動サポート募金」(通称ボラサポ)を創設し、寄付募集や助成を行ってきました。
「義援金」とは別の「支援金」として、以後も災害発生時にはボラサポ、災害支援基金による支援を行っています。

・大阪府北部地震に係るボランティア・NPO活動支援金のごあんない

災害等準備金(共同募金)

~災害ボランティアセンターの運営資金~

共同募金会では、被災地でのボランティア活動を支援するため、毎年共同募金の3%を災害等準備金として積み立てています。共同募金は都道府県の区域を単位に行われている運動ですが、大規模な災害が発生した場合には、都道府県域を超えて全国の共同募金会が災害等準備金を拠出しあい、被災地を支援します。

災害ボランティア活動支援プロジェクト会議(支援P)

~多様なネットワークの強みを活かした災害ボランティアセンターの運営支援~

災害ボランティア活動支援プロジェクト会議(支援P)は、被災者支援における災害ボランティア活動の活性化の一助となることをめざして、企業、NPO、社会福祉協議会、共同募金会等により構成されたネットワーク組織で、中央共同募金会が事務局を担っています。
災害発生時には被災市町村に設置された災害ボランティアセンターに対して、これまでに培った経験とネットワークをいかして運営支援者を派遣するとともに、企業からの支援を受けて、資機材提供、物品寄贈の運営支援を行っています。

災害ボランティア活動支援プロジェクト会議について

これまでの災害

2017年に発生した災害