支える人を支えよう!
赤い羽根 新型コロナ感染下の福祉活動応援全国キャンペーン
都道府県においては「赤い羽根 子どもと家族の緊急支援 全国キャンペーン」

新型コロナウイルス感染への対応が長期化し、経済的な困難から衣食住が十分に確保できない人、居場所を失い孤立を深めている人、あるいはしゃべる相手もなく生活のハリをなくしている人………さまざまな人々がさまざまなかたちで困っています。
そのような、人々が失いかけている「つながり」を取り戻し、日々の生活を支える活動が全国各地で継続的に展開されるよう「支える人を支えよう!赤い羽根 新型コロナ感染下の福祉活動応援全国キャンペーン」を実施しています。
6月19日~「支える人を支えよう!赤い羽根 新型コロナ感染下の福祉活動応援 全国キャンペーン」へのご寄付が、財務省の「指定寄附金」(全額損金算入可) となりました(財務省告示第152号)。 詳しくはこちら

2020年3月~6月まで実施した「臨時休校中の子どもと家族を支えよう 緊急支援募金」とその助成事業については、こちらをご参照ください。

◆【お知らせ】助成事業の中間報告会「withコロナの時代を支える社会貢献セミナー」を12/21にオンライン開催します(参加無料、申込先着順)。ぜひご参加ください。詳細・申込はこちら(12/17締切)

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◆ご寄付総額(2020年10月13日現在)
887,267,536円
多くのご支援ありがとうございます。

◆助成事業の報告はこちらから
◆本キャンペーンへご寄付ご支援をいただいた企業・団体・個人の皆さま

支援事業

赤い羽根 子どもと家族の緊急支援 全国キャンペーン(都道府県共同募金会が実施)

  • 今後、感染拡大及び緊急事態宣言の延長をうけ、地域の子どもたちとその家族をめぐる生活課題が、長期化、深刻化していくことが強く憂慮される事態となっています。
  • こうした事態を受け、地域に密着した多様な活動を支援している都道府県共同募金会では、中央共同募金会とともに、「赤い羽根 子どもと家族の緊急支援活動応援 全国キャンペーン」を実施いたします。
  • 全国キャンペーンは、感染拡大及び緊急事態宣言の影響をうけ、地域で増加すると考えられる子どもと家族をめぐる生活課題を解決するための活動を支えることを目的としています。
  • お寄せいただいた募金は、地域で増加すると考えられる子どもと家族をめぐる生活課題に取り組む活動への助成資金として役立てさせていただきます。

【活用例】

「子どもと家族の緊急支援」を中核に、各都道府県の状況に合わせて、子どもに限らず、見守りを兼ねた配食、環境衛生に配慮した居場所づくりなどの活動を支援します。

フードバンク活動応援

  • 3月より全国の学校が臨時休校の措置をとったことにともない、各地のフードバンク等の団体が、学校給食がなくなったため十分な食事がとれなくなる子どもたちへの緊急支援を実施しています。
  • 具体的には、ひとり親家庭や困窮する家庭へ、またそうした子どもや人々を支援するこども食堂や学童保育、福祉施設・団体などへ、企業や地域から寄贈された食料を緊急的に届ける取り組みが展開されています。
  • 一方で各団体からは、食料の運搬や配布にかかる人手や費用が足りていないという悩みが寄せられています。
  • そこで、このようなフードバンクの活動を資金面から応援し、経済的に困窮する子どもを含め様々な人々へ必要な食料を届け、生活を支える取り組みを広げていきます。

【活用例】

フードバンク、福祉施設等相談機関や配食等を行っている団体に食材や食事を提供する活動を支援します。 

第1回助成公募を行い、120件、総額1億333万円の助成を決定しました。詳しくはこちら

第2回助成公募を行い、114件、総額9,509万円の助成を決定しました。詳しくはこちら

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居場所を失った人への緊急活動応援

  • 新型コロナウイルス感染拡大対策のため、STAY HOMEが広く呼びかけられています。
  • 一方で、虐待やネグレクトなどで家にいられない子どもや若者たち、経済状況悪化のため職や家を失った人々、家に留まらなければならないストレスからDVリスクが高まる家庭など、様々な理由から居場所を失い孤立する人々の生活課題が顕在化してきています。
  • こうした人々に対し、感染防止に努めながら相談に乗り、必要な制度の利用を支援する、居場所を提供する、多様なツールを活用してつながりを作り孤立を防ぐ、などの緊急支援が様々なNPO団体・機関によって展開されていますが、いずれの団体・機関もその人材も活動資金も十分ではありません。
  • そこで、こうした居場所を失った人々に対する緊急支援活動を展開する団体を資金面から支援し、このコロナ禍においても「誰一人取り残さない」社会を作ります。

【活用例】

孤立が加速化し、居場所が失われた人や経済的困難に陥った人への相談支援、生活支援、炊き出し支援、DV、虐待のシェルター等先駆的・モデル的な活動を支援します。

第1回助成として、21団体、総額3,953万1,000円の助成を決定しました。詳しくはこちら
現在、第2回助成公募実施中(応募締切 2020年11月20日(金))。詳しくはこちら

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withコロナ 草の根活動応援

  • 新型コロナウイルスへ感染症への対策が日々変化し、日常生活においては、人と身体的距離をとることによる接触を減らすことなど、「新しい生活様式」が提言される中、地域福祉活動においては今までの対面的な活動やつながり方を見直すなど新たな活動スタイルの試行が始まっています。
  • withコロナの社会における草の根の地域福祉活動およびその担い手であるボランティア団体・NPO等の意義は、今後ますます重みを増してきます。
  • withコロナの社会におけるボランティア団体・NPO等による新たな地域福祉活動への移行や組織づくりを応援するために、「withコロナ 草の根応援助成」を実施します。
  • 普段の助成に比べ、手続きをできるだけ簡素にしていますので、できる限り多くの団体にご活用いただくことを願っています。

【活用例】

withコロナの社会におけるつながりづくりやささえあいなど、草の根の地域福祉活動を活性化する活動(withコロナの社会における持続可能な活動のあり方検討、新たな活動を展開するための組織運営の見直し、新たな活動のためのツール・資材等の整備など)を支援します。

第1回助成公募を行い、148件、総額1,480万円の助成を決定しました。詳しくはこちら

第2回助成公募を行い、201件、総額2,010万円の助成を決定しました。詳しくはこちら

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   ◆ご寄付ご支援をいただいた企業・団体・個人の皆さま

 
◆本キャンペーン寄付金の税制優遇について
共同募金会への寄付金は、法人、個人ともに、税制上の優遇措置の対象となります。適用となる税制優遇は、寄付金の種類により異なります。
今回のキャンペーンへのご寄付の場合は、次の通りです。※税申告の際に、共同募金会発行の領収書が必要です
法人税:2020年6月19日、「支える人を支えよう!赤い羽根 新型コロナ感染下の福祉活動応援 全国キャンペーン」へのご寄付が、
               財務省の「指定寄附金」 となりました(財務省告示第152号)。 
               これによって、財務省が指定する「2020年6月19日~2021年1月31日」の期間に、同キャンペーンにご寄付いただいた場合、
               法人税の優遇措置として「全額損金算入」の対象となります(法人税法第37条第3項第2号)

               詳しくはこちら

個人所得税:「所得控除」または「税額控除」のいずれかを選択できます。(所得税法第78条第2項または租税特別措置法第41条の18の3第1項)
       特に「税額控除」の場合は、(寄付額-2千円)×40%が還付されます(※上限あり)。例)1万円寄付した場合→3,200円が戻る。 
       詳しくは確定申告時に税務署等へお尋ねください