支える人を支えよう!
赤い羽根 新型コロナ感染下の福祉活動応援全国キャンペーン
都道府県においては「赤い羽根 子どもと家族の緊急支援 全国キャンペーン」

中央共同募金会では、去る3月、全国の新型コロナウイルス感染症対策として、全国各地の学校で臨時休校の措置がとられることとなった直後より、赤い羽根「臨時休校中の子どもと家族を支えよう 緊急支援活動」を実施、過去3回の助成決定を行っています。
緊急支援活動 概要

この度、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく非常事態宣言の延長を受け、子どもたちやその家族を巡る生活課題が、長期化、広域化、そして深刻化していくことが強く予想されることから、各都道府県共同募金会の実施する「赤い羽根 子どもと家族の緊急支援 全国キャンペーン」を中心に、「支える人を支えよう!赤い羽根 新型コロナ感染下の福祉活動応援 全国キャンペーン」を実施することとしました。

全国キャンペーンでは、広く子どもや家族の緊急支援活動、フードバンクの活動、居場所を失った人への緊急支援活動を行います。

寄付する

3つの支援事業

以下の3つの支援事業を実施します。

A 赤い羽根 子どもと家族の緊急支援 全国キャンペーン

  • 今後、感染拡大及び緊急事態宣言の延長をうけ、地域の子どもたちとその家族をめぐる生活課題が、長期化、深刻化していくことが強く憂慮される事態となっています。
  • こうした事態を受け、地域に密着した多様な活動を支援している都道府県共同募金会では、中央共同募金会とともに、「赤い羽根 子どもと家族の緊急支援活動応援 全国キャンペーン」を実施いたします。
  • 全国キャンペーンは、感染拡大及び緊急事態宣言の影響をうけ、地域で増加すると考えられる子どもと家族をめぐる生活課題を解決するための活動を支えることを目的としています。
  • お寄せいただいた募金は、地域で増加すると考えられる子どもと家族をめぐる生活課題に取り組む活動への助成資金として役立てさせていただきます。

【活用例】

「子どもと家族の緊急支援」を中核に、各都道府県の状況に合わせて、子どもに限らず、見守りを兼ねた配食、環境衛生に配慮した居場所づくりなどの活動を支援します。

B フードバンク活動応援

  • 3月より全国の学校が臨時休校の措置をとったことにともない、各地のフードバンク等の団体が、学校給食がなくなったため十分な食事がとれなくなる子どもたちへの緊急支援を実施しています。
  • 具体的には、ひとり親家庭や困窮する家庭へ、またそうした子どもや人々を支援するこども食堂や学童保育、福祉施設・団体などへ、企業や地域から寄贈された食料を緊急的に届ける取り組みが展開されています。
  • 一方で各団体からは、食料の運搬や配布にかかる人手や費用が足りていないという悩みが寄せられています。
  • そこで、このようなフードバンクの活動を資金面から応援し、経済的に困窮する子どもを含め様々な人々へ必要な食料を届け、生活を支える取り組みを広げていきます。

【活用例】

フードバンク、福祉施設等相談機関や配食等を行っている団体に食材や食事を提供する活動を支援します。 

現在、助成公募受付中(締切:2020年5月31日必着)詳しくはこちら

寄付する

C 居場所を失った人への緊急活動応援

  • 新型コロナウイルス感染拡大対策のため、STAY HOMEが広く呼びかけられています。
  • 一方で、虐待やネグレクトなどで家にいられない子どもや若者たち、経済状況悪化のため職や家を失った人々、家に留まらなければならないストレスからDVリスクが高まる家庭など、様々な理由から居場所を失い孤立する人々の生活課題が顕在化してきています。
  • こうした人々に対し、感染防止に努めながら相談に乗り、必要な制度の利用を支援する、居場所を提供する、多様なツールを活用してつながりを作り孤立を防ぐ、などの緊急支援が様々なNPO団体・機関によって展開されていますが、いずれの団体・機関もその人材も活動資金も十分ではありません。
  • そこで、こうした居場所を失った人々に対する緊急支援活動を展開する団体を資金面から支援し、このコロナ禍においても「誰一人取り残さない」社会を作ります。

【活用例】

孤立が加速化し、居場所が失われた人や経済的困難に陥った人への相談支援、生活支援、炊き出し支援、DV、虐待のシェルター等先駆的・モデル的な活動を支援します。

現在、助成公募受付中(締切:2020年6月8日必着)詳しくはこちら

寄付する

   ◆ご寄付ご支援をいただいた企業・団体・個人の皆さま
 
◆本キャンペーン寄付金の税制優遇について
共同募金会への寄付金は、法人、個人ともに、税制上の優遇措置の対象となります。適用となる税制優遇は、寄付金の種類により異なります。
今回のキャンペーンへのご寄付の場合は、次の通りです。※税申告の際に、共同募金会発行の領収書が必要です
法人税:「特定公益増進法人」である社会福祉法人への寄付として、特別損金算入が適用されます。(法人税法第37条第4項) 
     法人税優遇について、詳しくは国税庁HPをご覧ください。
個人所得税:「所得控除」または「税額控除」のいずれかを選択できます。(所得税法第78条第2項または租税特別措置法第41条の18の3第1項)
       特に「税額控除」の場合は、(寄付額-2千円)×40%が還付されます(※上限あり)。例)1万円寄付した場合→3,200円が戻る。 
       詳しくは確定申告時に税務署等へお尋ねください