共同募金会では、企業・法人・団体と連携して、さまざまな社会課題の解決に向けた取り組みを進めています。
事業分野（災害） 協力の種類（法人寄付）
武田薬品工業株式会社の寄付プロジェクト「日本を元気に・復興支援」から寄付金を寄託され、2014年度より「タケダ・赤い羽根 広域避難者支援プログラム」を運営しています。これは、東日本大震災により被災3県以外に避難されている方々（広域避難者）への支援活動を行う支援団体や当事者を対象に、資金や運営のサポートを行うものです。
ソフトバンクでは、携帯電話料金と一緒に毎月10円寄付することで、東日本大震災で被災した子どもたちを支援できる「チャリティホワイト」や、児童養護施設の子どもたちの自立に向けた支援などをできる「チャリティスマイル」を実施しています。
事業分野（災害） 協力の種類（従業員）協力の種類（法人）
デロイト トーマツグループでは、東日本大震災後に「東日本大震災被災遺児育英募金」を設立し、全国の社員・職員に継続的な募金を呼びかけ、賛同者が給与天引きの形式で毎月募金に協力しています。また、法人としても協力を行っています。寄付金は、中央共同募金会が実施する「震災遺児修学資金」として、東日本大震災で親などの養育者を亡くした震災遺児を対象に給付しています。
事業分野（地域福祉） 協力の種類（法人）
ANAグループは、1962年から赤い羽根共一同募金を応援しています。
毎年10月1日には、「赤い羽根空の第ー便」として、客室乗務員が、赤い羽根とともに厚生労働大臣、中央共同募金会会長のメッセージを全国各地内の伝達式にお届けしています。
また、国内線ネットワークを生かして、国内空港のカウンター→空港売店等に募金箱を設置するほか、赤い羽根共同募金ロゴマークの入った機体が期間限定で日本の空を駆けめぐります。
事業分野（地域福祉） 協力の種類（顧客・従業員）
イオングループでは、社会貢献活動として1982年度より赤い羽根募金への協力を開始し、これ以来、全国のイオングループの各店舗において地域に密着した店頭募金活動や募金箱設置など様々なご協力をいただいています。寄付金は、各都道府県共同募金会を通じて、各地の地域福祉活動のために役立てられています。
事業分野（地域福祉） 協力の種類（従業員+法人寄付）
三菱電機株式会社では、社員個人や職場サークルのイベント等による寄付など、社員を対象にした幅広い寄付の受け皿として、マッチングギフト制度「三菱電機SOCIO-ROOTS基金」を社内に設置し、毎年、社員からの寄付に会社が同額を上乗せし社会福祉施設等の支援を行っています。基金の一部は中央共同募金会に寄託され、都道府県共同募金会を通じて障害者福祉事業に助成されています。
事業分野（災害） 協力の種類（顧客）
ヤフー株式会社では、Yahoo!基金による被災地への義援金の寄付や、Yahoo!ネット募金を通じた支援金募集などに取り組んでおり、寄付金は中央共同募金会を通じて赤い羽根福祉基金や被災地支援のために役立てられています。また、ヤフオク!の仕組みを通じ、多くの著名人のチャリティーオークション企画を実施しています。
事業分野（子ども） 協力の種類（法人）
アサヒ飲料では、社員が直接店頭に立ち、試飲販売を行う「全社運動」における売上の一部を、中央共同募金会「赤い羽根福祉基金」を通じて全国のこども食堂の活動支援のために役立てています。
また、Yahoo!ネット募金における「くじ付き募金」等の取り組み等も通じて、全国の子どもの健やかな成長と安心して暮らせる地域づくりを支援しています。
「子どもたちの明るい未来作り基金」×「赤い羽根福祉基金」の取り組みご紹介
困難や生きづらさをかかえる子どもたちを応援～Yahoo！ネット募金でカルピス くじ付き募金開催中（2019年3月31日まで）
事業分野（災害） 協力の種類（売上の寄付）
米国のラルフローレン社は、東日本大震災の被災者支援のためのチャリティシャツを製作、販売し、その売上金はユナイテッドウェイ・ワールドワイド（UWW）を通じて、全額（2億5585万円）が中央共同募金会に寄付された。寄付金の使途は、ラルフローレン社からの要望を尊重し、UWWを通じた協議の結果「ボランティアセクターの活性化を通じた、東日本大震災における被害者の心理的なケア」と題したプロジェクトとして、4つの事業へのプロジェクト助成を実施している。
詳しくはこちら
事業分野（子ども） 協力の種類（法人）
「盛和塾」の塾生の皆さまからのご寄付を財源として「赤い羽根福祉基金 盛和塾社会人定着応援プログラム」を2018年度に創設しました。
このプログラムは、盛和塾からのご寄付のお申し出に対して、児童養護施設の設立や、稲盛福祉財団による支援など、これまで稲盛和夫氏が多岐にわたって取り組まれてきた社会活動の想いをうけて、児童養護施設を退所した若者が、社会人として自立していけるよう支援していく活動を進めているものです。
プログラムの詳細はこちらから
事業分野（子ども、地域福祉） 協力の種類（顧客）
ブックオフコーポレーションでは、ブックオフオンラインの宅配買取サービス「ブックオフの気持ちクラウドファンディング『キモチと。』」を実施しています。
このサービスは、ユーザーの自宅にある使わなくなったモノ（本・CD・DVD・ゲームなどが対象）の査定額相当が中央共同募金会に寄付されるものです。
寄付金は、「【新型コロナウイルス感染症対策】臨時休校中の子どもと家族を支えよう緊急支援募金」として、新型コロナウイルス感染症の影響により困りごとをかかえる家庭の子どもと保護者に対する緊急支援活動に役立てられます。
また、BOOKOFF店舗で売却時の代金(買取代金)を、スマホで各種マネーを選択して受け取ることができる「キャッシュレス買取」というサービスを実施しており、代金を「赤い羽根共同募金」へのご寄付いただけるようになっています。
寄付金は、寄付が行われた店舗の住所地の都道府県共同募金会を通じて、生活に課題を抱える高齢者や障がい者、支援を必要とする子どもたちなどを対象とした各地域のさまざまな福祉活動に役立てられます。また、発災時には被災した都道府県へのご寄付として、さまざまな支援活動にも役立てられます。
事業分野（地域福祉） 協力の種類（顧客）
株式会社優待マーケットは、地域の課題を解決するための活動を支援するしくみとして、Webサイト「赤い羽根 株優サポートクラブ」を運営管理しています。
「赤い羽根 株優サポートクラブ」では、個人または法人が保有する株主優待券を簡単な手続きで換金し、寄付先の地域（都道府県共同募金会）や使途（共同募金におまかせ、お年寄りのために、障がいのある方のために、子どものために、ボランティア・NPOのために、緊急案件（2020.5.1現在は、コロナウイルス対策支援）のために）を選択することができ、各地での困りごとを解決する大きな力となります。
事業分野（災害） 協力の種類（法人）
「東京海上日動 住まいの保険×赤い羽根 防災・減災プログラム」は、東京海上日動の火災保険（トータルアシスト住まいの保険）に加入する際、Web証券またはWeb約款を選択した場合に、削減される費用の一定割合が東京海上日動から中央共同募金会に寄付され、加入者がお住まいの都道府県共同募金会へ配分される仕組みです。
ご寄付は、災害発生時の被災地に設置される災害ボランティアセンター運営等や地域での復旧支援活動に役立てられます。
また災害が発生しなかった場合には、地域で備えるための災害対策備品購入や災害ボランティア育成研修など、住民が取り組む防災・減災活動に活用されます。
赤い羽根共同募金は、さまざまな地域福祉の課題解決に取り組む民間団体を支援するしくみとして、また、市民のやさしさや思いやりを届ける運動として、市民主体の運動を進めています。共同募金会では、企業からの寄付をお預かりし、地域の課題解決を解決するための活動をしている団体の資金ニーズを勘案し、審査の上、助成を行います。
| 地域福祉推進 | 共同募金は、さまざまな地域福祉の課題解決に取り組む民間団体を支援するしくみです。 |
|---|---|
| 寄付文化推進 | 市民のやさしさや思いやりを届ける運動として、我が国における寄付の文化を推進します。 |
| 住民参加 | 寄付や、助成プロセス、助成先の活動など、さまざまな場面で住民による地域福祉活動への参加を図ります。 |
| 災害時支援 | 災害発生時に、義援金や支援金を受け付けを通じて、被災者を、直接的、間接的に支援します。 |
| 企業の社会貢献 | 企業の社会貢献の思いを受け止め、活動団体と支援者をつなぐ役割を果たします。 |
企業としてご協力いただく方法には、さまざまなかたちがございます。
貴社の目的や状況に合わせてご検討ください。独自の取り組みも大歓迎です。
下記にさまざまな協力方法をご紹介します。参考にしていただき、まずは取り組みやすい方法から始めてみませんか？ お気軽にご相談ください。
企業の社会貢献として、寄付いただく方法です。法人税の優遇措置の対象となります。
社員の方から寄付を募る方法です。
お客様や株主などから広く寄付を募る方法です。
本業と連動した社会貢献として「寄付つき商品」があります。また、「社会貢献型の自動販売機」も設置いただけます。
社内外のイベントで寄付を募る方法です。
店頭や掲示板、広告スペースなどに、赤い羽根のポスターやステッカーを掲示する。
共同募金会への法人寄付、CSR、企業の社会貢献プログラム、寄付つき商品のご提案などに関して、お気軽にご相談ください。企画の開始から終了までの流れは、概ね次の通りです。
共同募金へのご寄付に対しては、お礼状のほかに、感謝状（賞状）を贈呈する場合がございます。 目安としては、下記の通りです。
※義援金など共同募金以外への寄付や個人寄付については、上記の限りではありません。また、都道府県共同募金会ごとの基準に基づく場合もございます。詳しくはお問い合わせください。
事前に本会の承認が必要です。無断使用は禁じられています。詳しくはお問合せ下さい。
