令和8年度に共同募金運動が80回目を迎えることを記念して、「赤い羽根共同募金 80周年記念動画」を作成しました。
「街の困りごとを支えてきたのは、80年間変わらず、ふつうの人たちだった。」というコンセプトで、活動者を讃える歌にのせて、支える人たちが奮闘する姿を映しだす内容となっています。
日本は、敗戦による深刻な社会的・経済的混乱の真っただ中にありました。戦争で犠牲になった多くの遺族をはじめ、空襲の被災者、外地からの引揚げ者、復員軍人、さらには抑留者の留守家族、戦時産業からの失業者等、多くの人々が生活援護の必要に迫られていました。
当時の厚生省によると、全国で保護が必要とされる世帯は90万世帯以上、人数にして316万人。大都市には、戦災孤児が数十万人もいたと言われ、国民全体が食糧難や住宅難に直面し、急激なインフレに苦しい生活を強いられていました。戦前、全国に6,700か所余りあった私設社会事業施設は、戦後3,050か所に激減。しかもその大半が、戦災により致命的損害を受けていました。生活困窮者を援護すべき民間社会事業施設そのものが、困窮の極みだったのです。
このような状況の中、昭和22年に、第1回共同募金運動が全国的に展開されました。第1回の共同募金は、住まいを焼かれたり、親をなくした孤児たちの支援に力点が置かれました。しかし、共同募金が始まった当初は公的な施策が整わず、緊急的な支援が、共同募金によって行われました。
共同募金は、民間の社会福祉施設の建物の増改築や、生活に困っている人たちの支援に役立てられていました。
たとえば、老人福祉施設の数は急速に伸びを見せる一方で、この頃から市町村社協の組織化が進むに伴い、地域全体の福祉を高める活動への支援が徐々に増えてきました。
共同募金は、子どもの遊び場整備に力を入れ、1967年から12年間で、全国2万か所に11億円を配分しました。手話研修が盛んになり、共同募金はさまざまなボランティア活動の活性化にも役立てられました。
共同募金の配分は、小規模作業所の支援や、在宅福祉サービス活動の推進のための配分に重点がおかれるようになりました。
また、働く女性の増加により保育所が急激に増え、共同募金は昭和51年には、保育所3,571か所へ4.7億円を配分。10年前より倍増しました。昭和50年、福岡県春日市でひとり暮らしの老人のための給食サービスがスタート。共同募金の助成により全国へ広がっていきます。
障がい者スポーツなどにも、共同募金の支援が行われるようになりました。障がい者の社会参加のための配分メニューが作られ、全国で特別配分が行われました。デイサービスセンターなど、地域の高齢者が参加するさまざまな活動への支援も行われていきます。
在宅福祉サービスと施設福祉サービスを地域の実情に応じて一元的かつ計画的に実施する体制づくりを行うことを目的に、社会福祉事業法を含めた福祉8法が改正されました。平成7年の阪神・淡路大震災も契機となり、ボランティア団体や非営利団体の支援に向けた配分がされるようになっていきます。
赤い羽根共同募金を象徴する「じぶんの町を良くするしくみ。」はこのころから使われています。
社会的孤立の状態にある人々が増加するとともに、孤立がもたらす孤立死、自殺の問題をはじめ、不登校や引きこもり、経済的困窮や虐待、DVなどの課題が顕在化してきました。
課題に対応する新しい制度は次々と取り入れられていますが、制度ができると必ずすき間ができます。
共同募金会では、平成25年から「地域から孤立をなくそう~みんなが社会の一員として包み支え合うしくみづくり~」を設定し、変化するニーズに臨機応変に対応するため、事業を開拓し、開発し、課題にそう即応した解決の仕組みづくりを行ってきました。
令和に入り、社会は新型コロナウイルス感染症という未曾有の事態に直面し、地域の暮らしが大きく揺らぎました。
中央共同募金会では、令和2年3月に「臨時休校中の子どもと家族を支えよう緊急支援募金」をいち早く開始し、その後も全国の共同募金会と連携して食の支援、子どもの居場所づくり、住まいを失った人への緊急支援、地域の福祉活動や相談支援など、広がる生活課題に応える助成を全国で展開しました。
また、令和2年から全国共通助成テーマを「つながりをたやさない社会づくり~あなたは一人じゃない~」として、血縁・地縁・社縁といったつながりが弱まっているなかで孤独・孤立の状態となっている人々の生活課題や生活困窮やひきこもり、虐待、認知症、ヤングケアラー、身寄りのない高齢者等への支援など、多様化、複雑化している生活や地域社会をめぐる課題に目を向け、支援を行っています。
また、災害時には被災者支援のための災害ボランティア活動も支えています。
共同募金は戦後一貫して、このような絶え間ない努力の歴史を受け継ぎながら、これからも地域の支え合いを基本に、社会課題の解決に向けた動きを全国で生み出していきます。
これからも、赤い羽根共同募金をご支援いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。