共同募金は、戦後間もない昭和22（1947）年に、市民が主体の民間運動として始まりました。

当初、戦後復興の一助として、集められた募金は、被災した福祉施設の復旧や戦災孤児への支援を中心に活用されました。その後、昭和26（1951）年に当時の「社会福祉事業法（現在の社会福祉法）」に規定され、地域福祉の推進のために活用されています。

社会の変化のなか、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らすことができるよう、さまざまな地域福祉の課題解決に取り組む民間団体を応援する、「じぶんの町を良くするしくみ。」として、共同募金は役立てられています。

共同募金は、都道府県の区域を単位として実施され、各都道府県に設置されている共同募金会（以下、都道府県共同募金会と表記）が実施主体です（法第112条）。各都道府県共同募金会はそれぞれ独立した社会福祉法人であり、法人の所在地等に応じ都道府県知事又は市長等の認可を受けています。

各都道府県共同募金会は、都道府県内の民間福祉団体からの助成申請をもとに、福祉関係者や有識者などで構成される「配分委員会」で審査のうえ、助成計画を立案します。そして、その計画に基づいて、助成事業に必要とされる「目標額」を定めて、毎年10月1日～3月31日の期間に募金活動を実施します（法第119条）。

各都道府県共同募金会の取り組みは、各都道府県共同募金会のホームページをご参照ください。

皆様からいただいた共同募金へのご寄付は、寄付された都道府県の共同募金会へ集められ、その都道府県内の民間福祉活動に対して助成されます（法第112条）。社会福祉を目的とする事業を経営する者以外に助成することは禁じられており（法第117条1)、集めた翌年度の3月31日までに助成することが規定されています（法第117条2)。

ただし、例外的に、災害に備えて、年間募金総額の３％を上限に3年間積み立てることができます（この積立金は通称「災害等準備金」と呼ばれます）。災害が起きた際は積立を取り崩して、主に災害ボランティアセンターの運営費などに助成され、当該都道府県共同募金会の災害等準備金で足りない場合は、他の都道府県共同募金会から拠出を受けることができます（法第118条）。

なお、各都道府県共同募金会が実施した共同募金による助成内容は、全て「赤い羽根データベース　はねっと」で公開しています。

中央共同募金会は、都道府県共同募金会の連合会として、共同募金に関する全国的な広報や、統計情報の収集・分析、諸官庁への告示申請・報告などの役割を担っています。

詳しくは「中央共同募金会について」をご覧ください。

共同募金は、地域の多様な課題解決のために役立てられています。
ご寄付は、各都道府県共同募金会で受け付けているほか、インターネットやスマートフォン、寄付つき商品、ポイントなどでもご寄付いただけます。