2025年07月07日
近年の物価高騰などの様々な要因によって、経済的に困窮する人や社会的に孤立する人が増加、固定化しつつあり大きな社会課題となっています。引き続き、生活に困窮し社会的に孤立する外国にルーツがある人々への支援が必要であると考えます。
また、日本で暮らす外国ルーツの人たちは年々増加しており、ともに国籍や文化、生活習慣の違いを超えて外国ルーツの人たちが日本で安心して暮らせる環境を整え、外国ルーツの人たちと日本人同士がお互いを尊重し共に生きる社会づくりが今後ますます重要になると考えます。
そこで、生活困窮や社会的孤立状態等、国内に在住し、さまざまな困難な状況にある外国ルーツの人々を支援する活動を、資金面から応援することを目的として、本助成を実施します。
助成概要は以下のとおりです。詳細を応募要項で必ずご確認いただきご応募ください。
※三菱創業150周年記念社会貢献事業の一環として供出された公益財団法人三菱財団からの資金と赤い羽根福祉基金への寄付金を原資に、2020年度に実施した同助成事業の「第6回助成」として、同財団との共同助成により実施するものです。また今回より赤い羽根福祉基金「社会課題テーマ助成」のプログラムとして実施いたします。
■助成金額・規模
○助成総額は下記４つのプログラムの合計で約８,０００万円を予定しています。
○１活動（事業）あたりの助成上限額は下記のとおりです。
①生活等支援プログラム ３００万円
②共生促進プログラム １００万円
③中間支援・ネットワーク支援プログラム ２００万円
④調査研究プログラム ２００万円
■助成プログラム
①生活等支援プログラム
生活困窮や社会的孤立などの困難な状況にある外国にルーツがある人々を支援する活動
＜主な支援活動の例＞
・困窮する外国にルーツがある人々への生活相談
・働く先を失った外国にルーツがある人への就労支援
・外国にルーツがある人々をとりまく労働環境を支え改善するための活動
・外国にルーツがある子どもへの学習支援や学習環境の整備
・外国にルーツがある人々への医療ニーズ等への支援
・生活に必要な情報などの翻訳、通訳の支援
・外国にルーツがある人への居場所提供など孤立を防ぐ活動
・困窮状態にある外国にルーツがある家庭への食糧や日用品配布を通じた支援
※ただし配布を主な目的とした活動は対象になりません。相談支援や学習支援など他の支援活動と組み合わせた活動は対象になります。
②共生促進プログラム
外国にルーツがある人々の孤立を防ぎ、地域で安心して暮らす、また地域を担う一員となる多文化共生社会を実現するための活動
＜主な支援活動の例＞
・様々な国出身の外国にルーツがある人を含む地域住民の交流や相互理解を促進する活動
・地域の団体（社会福祉協議会、自治会、ＰＴＡ等）や民間企業などが連携し外国にルーツがある人を含む地域共生を促進する活動
③中間支援・ネットワーク支援プログラム
外国にルーツがある人々を支援する団体の支援力向上や、つながりをつくる活動や、地域の関係機関間における連携体制の整備・強化を図る取り組み
＜主な支援活動の例＞
・外国にルーツがある人を支援する団体のネットワーキング活動（全国または地域）
・外国にルーツがある人への支援手法の共有や学び合いの場づくり（例：学習支援手法、出身国別の支援方法、コミュニティ形成手法など）
・外国にルーツがある人を支援する人材育成や育成ツール開発事業
④調査研究プログラム
国内に在住する外国ルーツの人たちが抱えている、または直面している問題の明確化や課題解決の提言など、支援活動の発展に寄与する調査研究
※調査研究を実施する体制に大学の研究者などの学識経験者を含めること、また調査研究に際しては研究倫理委員会または同等の機関による承認を得ることを条件といたします。なお研究倫理委員会等についてご質問等ありましたら、ご相談ください。
＜主な調査研究の例＞
・外国にルーツがある人やコミュニティ、地域が抱える課題やニーズの調査・研究
・外国にルーツがある人を支援する団体が抱える課題や各団体が実践している支援手法の定量的または定性的な調査・研究
※プログラム③と④の参考として、これまでの採択事業を本ページ最下段に掲載いたしました。ご覧ください。
※助成プログラム①～④のいずれも、外国ルーツの人たちを支援する団体や地域の福祉活動を行う団体などとの他機関連携・協働により展開する活動を対象といたします。他機関連携・協働の例を応募要項の「９．審査及び助成決定」に記載していますので参考にしてください。
■助成対象団体
○国内に在住し、生活困窮などのさまざまな困難の状況にある外国にルーツがある人々を支援する活動を展開する非営利団体を対象とします。
○法人格の有無は問いませんが、応募時点で１年以上団体としての活動（事業）実績があり、応募要項に記載した全ての必要書類を提出できることを要件とします。なお、これまでの活動（事業）実績は、外国にルーツがある方に対する支援活動以外の活動（事業）を含めてかまいません。
■助成対象活動（事業）期間
２０２５年１０月～２０２６年９月
■主催
社会福祉法人 中央共同募金会
公益財団法人 三菱財団
■応募締切 ２０２５年８月７日（木）必着
●応募要項および応募書のダウンロード
外国にルーツがある人々への支援活動応援助成第６回 応募要項（PDF）
外国にルーツがある人々への支援活動応援助成第６回 応募書①（word）
外国にルーツがある人々への支援活動応援助成第６回 応募書②（Excel）
●応募書類提出方法（オンラインによる応募となります。郵送による応募は受け付けません。）
応募要項をご確認のうえ、応募書①・②をダウンロードし、必要事項を入力してください。
そのうえで、応募締切日までに下記のweb応募フォーム「ｅ応募」に応募書類をアップロードして送信してください。
〇はじめて「ｅ応募」から応募する場合は事前の団体登録が必要です。
下記URLより「ｅ応募」へアクセスし、「新規登録はこちら」より登録してください。
登録に不備がある場合、応募締切日の当日は対応が出来かねる場合がございますので団体登録は早めに済ませてください。
「ｅ応募」団体登録・ログイン画面 https://hanett.akaihane.or.jp/josei/login
・団体登録に必要な書類
必ず各ファイル名を「A～B」で始まる名前にしてください。
| A | 団体の定款、会則、規約のいずれか（Word、Excel、PDF） |
| B | 団体の役員名簿（Word、Excel、PDF） |
〇団体登録後、応募する助成プログラム①～④の「ｅ応募」応募フォームを選択し、
必要事項を入力のうえ、以下の書類をアップロードしてください。
必ず各ファイル名を「Ｃ～J」で始まる名前にしてください。
| C | 応募書①（Word） |
| D | 応募書②（Excel） |
| E | 直近の事業報告書（Word、Excel、PDF） |
| F | 直近の決算書（Word、Excel、PDF） |
| G | 直近の事業計画書（Word、Excel、PDF） |
| H | 直近の予算書（Word、Excel、PDF） |
| I | 実施した活動または予定する活動がわかる既存の資料（チラシ、HPなど）（JPEG、PNG、GIF） |
| J | 通帳画像 助成金振込口座の通帳2頁目にある金融機関名、支店名、口座番号、口座名義がわかる部分の画像（JPEG、PNG、GIF） |
【①生活等支援プログラム】「ｅ応募」応募フォーム（外部サイト）
【②共生促進プログラム】「ｅ応募」応募フォーム（外部サイト）
【③中間支援・ネットワーク支援プログラム】「ｅ応募」応募フォーム（外部サイト）
【④調査研究プログラム】「ｅ応募」応募フォーム（外部サイト）
■「ｅ応募」に関する注意事項■
・概ね30分間、入力画面を開いたままにするとタイムアウトにより登録できなくなりますのでご注意ください。入力内容は事前にご確認ください。
・「ｅ応募」は8月7日（木）23時59分まで応募できます。ただし、締切時間間近でアクセスが殺到した場合システムエラーが起きる可能性がありますので、応募の際は余裕をもってご応募ください。
③中間支援・ネットワーク支援プログラム
■特定非営利活動法人国際活動市民中心「在住外国人向け専門家相談及び地域支援者へのサポート事業（全国）」
外国人本人が抱える課題は多様化し、そうした相談に対応する地域の行政機関や支援団体も現場での対応力を求められている。本事業では、全国の、外国人を支援する専門家や自治、教育機関、医療機関、外国人支援団体などに向けた相談室の開催と、より専門的な相談対応として弁護士や行政書士などによるカンファレンス事業を行った。
■在日韓国人福祉会「外国にルーツがある人を支援するボランティア、支援員の人材育成 ～新宿地域を中心とする外国人高齢者支援者ネットワークづくり～（新宿区）」
高齢化し、意思疎通に不自由で、福祉制度の仕組みが分からなく、また孤立する恐れのある外国人を支えるためのボランティア支援活動を行ってきたが支援員やボランティアの定着に課題があった。そこで支援員やボランティアのフォロー、ケア、教育ができる体制を構築する。また外国人高齢者が必要とする社会資源へ早期にアクセスし、必要な支援へつなげ課題解決を図るために地域の連携機関と支援者のネットワークを構築する。
■特定非営利活動法人Community Life「外国人支援ネットワーク構築と支援団体の育成事業（松山市及びその近郊）」
これまで外国人支援をしている3団体との連携を深めてきた。その結果、官民のコミュニケーションが円滑になり情報の共有も進んできた。入管法が改正され技能実習生受け入れの環境が大きく変わるなか、各自治体はそれぞれの実情に沿って多文化共生社会に対応している。松山市の外国人人口は令和6年7月で4758名と、令和4年7月の3599名と比較して1000人以上増えた。このような状況に対応していくため、今年度も活動の質向上、受益者や協力者の増加を目指し、より強固で信頼できる外国人支援ネットワークの構築を目指す。
④調査研究プログラム
■特定非営利活動法人チャイルド・ファンド・ジャパン「杉並区内の多文化共生社会づくりのための調査研究事業」
団体所在地である杉並区の外国籍人口が増えており、2023年4月から外国ルーツの子どもの補習教室（フレスペ）を開始している。課題解決には根源的な原因分析が必要だが、就学児童の教育環境の把握が難しく、通学していない児童の実態も不明である。そこで、当事者（保護者）や学校、区の関連機関、社会福祉協議会などへの実態調査を行い、区内の支援団体や行政機関で結成した多文化共生コンソーシアムでの協働や連携強化につなげる。
■特定非営利活動法人JFCネットワーク「人身取引被害を受けるJFC（Japanese-Filipino children）の実態調査事業」
日本へ働きに来るフィリピン人女性の増加に伴い、日本人男性との出会いが増え、両者間に生まれる子どもたち（JFC：Japanese Filipino children）が増加した。2009年1月に改正国籍法の施行により増えた来日するJFC母子のなかには悪徳な仲介団体を通じて来日・就労するものもいる。そこで実態調査を行い、JFC母子に対する「搾取的な移住」根絶に向けての対策の構築につなげる。