地域歳末たすけあい 地域歳末たすけあい

概 要

名称 地域歳末たすけあい
実施期間 平成30年12月1日~12月31日 1か月間
募金目標額 45億7475万2879円
寄付金の受付 寄付金は、最寄りの共同募金会の窓口で受け付けています。
最寄りの共同募金会(共同募金委員会)の連絡先は、「赤い羽根データベースはねっと」で地域を検索してください。
寄付金のつかいみち ⑴年末や新年を機会とする地域の幅広い人々が参加する地域福祉活動
⑵地域の福祉ニーズをもつ方(世帯)への支援
⑶たすけあいによるセーフティーネットの仕組みづくり
実施要項 平成30年度 地域歳末たすけあい運動実施要項(PDF)
推進主体 社会福祉協議会、民生委員児童委員協議会、共同募金委員会を中心に、地域実情に応じて必要な組織

 

寄付金のつかいみち

事例1 困窮者緊急生活サポート事業 綾部市社会福祉協議会(京都府)

綾部市社会福祉協議会では、ライフラインが止まっているなど緊急に支援を必要とする人を対象に、食料や調理器具等の物品の提供を行い、生活困窮者のライフラインを一時的に確保する体制「ライフラインバンク」を整えています。物品による支援を通して、支援を必要とする人との信頼関係を構築することで、その後の適切な支援につなげる入口の支援を担っています。
※ライフライン…電気、ガス、水道などの生活を支えるサービス全般を指すが、ここでは食事も含まれる。

事例2 高齢者を見守るためのおせち料理配達事業 柏崎市共同募金委員会(新潟県)

柏崎市共同募金委員会では、高齢者が新年を明るく元気に迎られるよう、市内に居住する75歳以上のひとり暮らし高齢者や高齢者のみ世帯を対象に、民生委員・児童委員、社会福祉協議会や、地域住民等が協力して、おせち料理を配達することをきっかけとして、安否確認や見守りの声掛けを実施しています。おせち料理とともに届られる「1年間お疲れさまでした。良いお年を。」という声がけが、高齢者の孤立防止につながっています。

沿 革

1906(明治39)年、救世軍の山室軍平中将が「日露戦役中は、前線の兵士に慰問袋を送り、戦勝の今は貧乏と戦う貧困家庭を慰問激励しよう」と提唱したのが、歳末たすけあい運動の起こりと言われています。それに応じた毎日新聞(注・現在の毎日新聞とは異なる)が、紙面を通じて同情金を募集し、一般の人々に呼びかけました。その後、昭和初期の世界的な不況が契機となって、全国各地に方面事業助成会の主催する歳末同情週間が広まりました。この寄付金で、気の毒な人たちなどに餅などが配られましたが、戦争が激化するに従い、この募金は中止されました。

戦後、混乱した社会経済状態の中で、戦災者、引揚者、傷痍軍人、失業者など、助けを必要とする多くの人々がおり、その日常生活は非常に悲惨でした。このため、政府の提唱で、「国民たすけあう運動」を展開しようという計画が進められました。また、全日本民生委員連盟でも、「歳末同情運動」を計画しました。
しかし、同時期に共同募金運動の計画が進められており、厚生省の調整のもとに、「共同募金」としてまとめられ、「国民たすけあい共同募金運動」として、共同募金が始まりました。この動きとともに、共同募金とは別に、再び歳末同情品を募集する動きが各地で自然に起きてきました。これが、地域歳末たすけあいの起こりです。その後、民生委員・児童委員協議会が主催する歳末たすけあい運動として発展していきました。全国各地で、歳末時期に、生活相談、健康相談、就職斡旋、生活困難者への慰問・激励など、幅広い活動が行われました。

1959(昭和34)年、歳末たすけあい募金が、共同募金の一環となり、歳末たすけあい運動の内、「寄付者からの寄付金や品物」に関し、共同募金として、各都道府県共同募金会や市町村共同募金委員会が取り扱うことになりました。

2015(平成27年)年に運動実施要項の改正が行われ、社会的孤立や経済的困窮の状態にある生活困窮者、虐待、権利侵害など今日的な生活課題を抱えた方々、東日本大震災や豪雨災害等により被災した方々への支援活動の展開や、その解決・予防に向けた住民の理解づくり、体制整備等をさらに推進する趣旨から、スローガンおよび実施方針の変更などが行われたところです。

寄付金の推移(歳末たすけあい)

年度 金額(単位:千円)
H20(2008) 5,207,336
H21(2009) 4,987,852
H22(2010) 4,851,018
H23(2011) 4,797,872
H24(2012) 4,644,037
H25(2013) 4,585,456
H26(2014) 4,451,340
H27(2015) 4,391,668
H28(2016) 4,302,732
H29(2017) 4,211,534