性暴力(性虐待)被害当事者が安心して社会復帰を目指すための心身回復事業

団体名 一般社団法人OHANA

都道府県 神奈川県

助成額 1,848,000円

活動開始日 2020/12/1

活動終了日 2021/11/31

助成金で行った活動の概要
【1.電話、オンラインを使った相談業務、同行支援、ピアカウンセリングの実施】相談業務、及び専門職(経験を積んだ当事者を含む)地元で活動している「市民団体」の代表を迎え、フラワーセラピーを取り入れた認知行動療法を実施した。(計5回実施し、お花を使ったセラピー,個々のケースに合った「ホームワーク」の作成と規則正しい生活を送る為の助言。<対象者:性暴力被害当事者(虐待、障がいのある人も含む)>*新型コロナ感染対策、当事者の経済的軽減としてライン、メッセンジャー、Zoom、グーグルミート等の無料通話アプリでの相談業務の実施。*来所相談、同行支援の希望の場合は、感染症対策の徹底し、参加者(当事者)のプライバシー保護、安全確保の為に予約制とする。*緊急の場合の宿泊に必要なもの、宿泊するスペースの確保。 【2.オンラインでの支援ビデオ配信】精神障がいやうつ病等を発症し、生活保護を受けている当事者が多く、さらにコロナ禍で外出を控えることも増えており、お金をかけないで自分自身が自宅でできる支援方法が必要である。日常生活でできる簡単なマッサージやフラワーセラピー、簡単にできる料理の作り方をオンラインで学び、講座の内容により、動画にもアップして繰り返しみてもらえるようにする。 【3.地域とのつながり強化とオンラインも活用した広報活動】大学、行政、地域市民団体、地域商店会との繋がりの構築強化としてのオンラインでも参加できるハイブリット型の研修会を開催する。<対象者:行政職員、専門職、対人支援員、地域活動団体、将来専門職を目指す学生> *感染症対策として、会場参加者には連絡先の記入をお願いする。

活動日数 96

支援対象者実人数 3

支援対象者延べ人数 288

参加ボランティア実人数 3

参加ボランティア延べ人数 288

本助成金による活動の成果
【支援数内訳】・相談支援件数:実数3件 のべ288件 *ケース(名前を控えてある方(匿名含む) 223名) *175名=1回、36名=2回、7名=3回、5名=4回) ・支援人数:実数0.5人 のべ48人(同行支援、緊急宿泊、長期滞在者含み、次のステップに進めた方の人数)・同行支援の支援人数 13名(4名=3回、2名=4回、5名=1回)のべ20回 ・緊急宿泊した方の人数 3名(同行支援の中の3名)のべ3名*長時間滞在者:18名(8時間以上)【地域イベント出店参加】1回(来客数 約100名程度)【情報交換・人材育成の為の交流会(通称 ソーシャルワーク研究会)】実施回数:7回 参加者:研究者、支援職、専門職、当事者グループの代表者、企業、福祉職を目指す大学生】参加人数:のべ 21名 ①緊急事態宣言、自粛生活を勧められていた状況の中で、当初予定していた勉強会等の中止や学生、一般ボランティアの参加、協力ができない中で人員不足は避けられない状況だったが、事務局のある地元平塚市で活動している団体のメンバーさんが電話相談、同行支援を引き受けてれた。②緊急宿泊に関しては、当団体の定員を超えてしまった場合の受け入れ先として、平塚バプテスト教会のシェルター、食材や日用品等の提供の申し出を受ける事ができた。③コロナ禍という事もあり、また、当団体事務局のハード面が狭く、一気にたくさんの人数を受け入れられない為、通年のような大々的な広報をしなかったが、支援関係機関(行政、医療、教育)の職員からのケース別の対応の仕方等の相談も増えた。④初回相談の際に「初めて否定される事がなくて、本当に嬉しかった。」「信じてもらえて嬉しかった。」という言葉をたくさんの当事者から聞くことができた。継続しての支援の場合は「何度も相談してしまってすみません。」「お時間取ってしまってすみません。」と言っていた当事者が「実際に相談員さんに会ってみたいです。」という言葉(思い)に変化していき、孤立から社会に出る一歩へと繋げる事ができた。⑤同行支援の際、待ち合わせ場所で対面すると「本当に来てくれたんですね。」と言って、約束を守ってくれたという事に感謝する当事者が多くいた。その言葉から、たくさんの相談機関でたらい回しを経験したという背景と、支援する側も「行動する」事が大切であると理解できた。⑥イベント出店参加においては、当事者4名が作品つくり、1名が出店参加し、その際に、「世の中には、悪い人ばかりではないんですね。」と前向きな言葉を聞く事ができた事は大きな成果であった。

事業を実施する中で見えてきた課題と今後の取り組み
【課題】①性暴力に関わらず、国や自治体が定めている「支援体制」は縦割りとなっている為、一つの事案を解決する為に、当事者達は様々な「相談窓口」を訪れなければならない。相談窓口により、担当者が違う、自治体によって受けられる支援内容が違ったりしている為、公的支援は二次被害を受ける事が前提となってしまっている。こうした縦割りの支援体制の弊害により、公的支援を受けるための「手続き時(初動対応)」に「助けてほしい」という気持ちから「もう傷付けられたくない」「傷つけられるくらいなら我慢した方が良い。」という気持ちへと変化し、たくさんの当事者が潜在化してしまっているという現実は大きな課題である。【今後の取り組み】当事者を支え、社会に復帰させるためには、相談された事だけに対応するのではなくて、当事者が抱える問題を解決する為に当事者・支援者が一緒に行動し、時間をかけた丁寧な聞き取りが必須となってくるが、今般のコロナ禍により、福祉職の人員不足が今以上に深刻化してい現在、地域にいる一般の人達にも協力と理解を求め、地域内に味方を増やしていく事で、社会復帰支援だけでなく、防犯へと繋げていきたい。そのツールとして、当団体では「ものつくり(作品つくり、ものつくりの場)」を通して、当事者、支援者双方が参加しやすい「居場所」を地域の中に広げていきたい。・民間であったとしても、質の高い「支援」の向上と、人材育成、ワンストップを目指し、研究者、専門職、支援職を目指す学生を対象に定期的に情報交換も兼ねた「研修会、勉強会」を開催し、民間ならではのセーフティネットの構築に努めていく。

助成決定した活動を報告したSNSやホームページのURL
https://www.yhw-ohana.com/foryou/ohanalight-emergency/