新型コロナウイルス感染拡大を受けて、失業等により緊急的に食料が必要となった世帯のためのフードドライブ事業

団体名 社会福祉法人 うるま市社会福祉協議会

都道府県 沖縄県

助成額 400,000円

活動開始日 2020/9/1

活動終了日 2021/3/31

助成金で行った活動の概要
新型コロナウィルス感染拡大の影響で、失業や休業、勤務時間の短縮等によって収入が減少した世帯に対して、当面の生活費を貸付する「生活福祉資金特例貸付」の受付を行っていますが、申請から貸付決定までに1~3週間かかるため、その間食べるものにお困りの借入申請者に一時的な食料をお渡ししました。世帯人員やライフライン状況、自身での調理の可否について確認しながら、その世帯に合わせた食料支援を行いました。また、年末年始(12月29日~1月3日)は社協や公的機関が休みとなり、緊急的な食料支援が難しくなるため、12月28日に食料支援を行う臨時のブースを開設しました。事前に本会のホームページとフェイスブックで周知を行い、希望のあった生活困窮世帯(21世帯・40名)へ食料を配布しました。(直接、受け取りに来られない世帯については、自治会長や民生委員を通じて配布) 配布の際は、生活状況等の聞き取りを行い、必要に応じて今後の相談支援につなぎました。さらには年末年始の間にも迅速に対応できるよう、10世帯分の食料を行政主管課へ提供しました。本会が借入申請者や生活困窮者へ直接的に食料の支援を行っただけでなく、市児童家庭課やパーソナルサポートセンター、子どもの居場所、生活困窮者の支援を行っているボランティア団体を通じて、経済的に困窮する子どもを含め様々な世帯へ食料を届けることができました。今回、生活福祉資金制度がマスコミ等で広く周知されたこともあって、新型コロナウィルスの影響を受けた世帯だけでなく、これまでも経済的に困窮していた世帯からの相談も増えるなど潜在的なニーズが顕在化され、必要な制度や一時的な食料支援につながりました。また、市内に居住する外国人や日本語学校の外国人留学生からの生活福祉資金特例貸付相談によって、新たなニーズの把握と必要とする食料支援を行いました。社協だよりやSNSでフードドライブについての広報や情報発信を随時行ったことで、「子ども達や困っている家庭のために協力したい」「広報紙をみて寄付したい」という企業や団体、個人からの食料品寄付が増えました。本会では、従来からフードドライブを行い、生活困窮世帯へ緊急的な食料支援をしてきましたが、新型コロナウィルス感染拡大の影響が長期化してる中で、多くの経済的に困窮している世帯へ制度利用までのつなぎ支援として食料支援を行うことができました。

活動日数 141

支援対象者実人数 233

支援対象者延べ人数 250

本助成金による活動の成果
新型コロナウィルス感染拡大の影響の長期化によって、経済的に困窮する世帯からの相談が増え、それに伴って食料支援を必要とする世帯も増加したため、助成金で十分な数量の食料品を購入することができ、食のセーフティネットにつながりました。また、相談者の中には、自身で調理することが難しい方や乳児もいたため、世帯の状況に合わせた食料品(調理しなくても食べられるものや粉ミルク)を購入することができました。助成金による食料支援活動(フードドライブ事業)を周知・啓蒙したことで、市民へフードドライブへの理解が図られました。また、自治会が独自で経済的に困窮している世帯への食料支援を行うなど、食料支援の活動が地域への広がりみせています。

事業を実施する中で見えてきた課題と今後の取り組み
 経済的に困窮する世帯への食料支援活動の取り組みが広く市民や企業等に周知され、食料品等の寄贈が増えたことに伴い、保管場所の確保が厳しくなってきています。また、賞味期限の確認等食料品の管理業務量が増えました。新型コロナウィルス感染拡大の収束が見えない状況において、食料支援のニーズはさらに高まっていくと思われ、今後も必要な世帯へ食料支援を行うための十分な食料品の確保ができるかが課題となっています。今後は、市内を拠点とする社会福祉法人と保管場所の確保などフードドライブ活動の課題を共有し、社会福祉法人の「地域における公益的取組み」のための連携・協働に向けた話し合いの機会をつくっていきたいと考えています。また、必要な時に迅速に対応できるよう十分な数量の食料品を確保するため、引き続き社協だよりやSNS、マスコミなどをとおしてフードドライブ活動の情報を発信し、多くの個人や企業等からの食料寄贈の協力を増やしていきます。

助成決定した活動を報告したSNSやホームページのURL
https://www.facebook.com/urumashakyo/posts/874417086741958?__tn__=-R