東日本大震災などの大災害では、現地はじめ全国のNPO法人や市民活動団体、ボランティア等がいち早く被災者の支援活動を展開し、被災地の復興に大きな役割を果たしています。今後も民間団体やボランティア等の支援活動なくしては被災地の復興は成し得ないと言っても過言ではありません。

その際、多くの労力に加えて欠かせないものが民間ボランティアやNPO等の活動を支える資金です。この度、地震保険をはじめ各種保険の普及を本来業務とする立場にある者として、平時からの損害保険の普及と被災時における保険金の迅速支払いによる被災契約者への直接的な支援だけではなく、大災害時においてはNPOや市民団体等による生活支援活動が欠かせないことから、その活動に必要な資金をただちに提供出来る仕組みを作る必要性を痛感し、その方策について検討してきました。

制度を検討する過程では、

1. 保険業界関係者の皆さまの「思い」から社会貢献活動の一環としてスタートする寄付制度とする。
2. 皆さまからの寄付金の安全確実な管理体制を構築し、趣旨に賛同し寄付された皆さまが税制面の優遇（所得税控除、特別損金算入）が受けられる制度とする。
3. 積み立てられた毎年の寄付は、有事に即効性のある支援が可能な独自制度とする。

ことを前提条件としました。

その結果、「赤い羽根」で知られる「社会福祉法人 中央共同募金会」の全面的なご理解とご協力を得て、皆さまからのご寄付は、中央共同募金会において他の寄付金とは別枠で安全・確実に管理され、有事には支援活動に取り組む民間団体等の活動資金として即座に提供できる、他には例のない1～3を全て満たす制度、「じしんほけん『絆』支援金」プロジェクトとして発足させることができました。
また、中央共同募金会には、これまでの災害支援の豊富な経験を生かし、支援金の配分についても協力いただきます。