生活上の困難に直面する人々、権利を侵害されている人々、何らかの生きづらさを抱えている人々を支援することを目的とした、以下のいずれかに該当すること

Ⅰ．直接的な支援事業・活動
Ⅱ．支援事業・活動の基盤づくり、ネットワークづくり
Ⅲ．支援事業・活動を充実・発展させるための調査・研究事業

・社会福祉・地域福祉の推進を目的とする非営利の団体（法人格の有無は不問）
　※応募主体が営利法人（株式会社、合同会社等）である場合、応募部門が非営利部門であっても助成対象外となります。
・応募時点で団体が設立されており、助成対象活動（事業）の実施体制が整っていること（活動年数は不問）
・活動内容が、特定の宗教や政治思想を広めることを目的とするものでないこと
・反社会的勢力および反社会的勢力と密接な関わりがある団体でないこと

・助成事業対象期間は、2027年４月１日から開始するもので、最大３年間（2030年3月31日まで）とします。
・申請時に単年度（2028年3月31日まで）、２か年（2029年3月31日まで）、３か年（2030年3月31日まで）を選択できます。
　※ただし、複数年度事業として採択された場合でも、１年度ごとに目標の達成度を確認し、継続助成の可否を審査委員会で判断します。

上記の助成対象活動（事業）について、以下５点の要素を満たす活動(事業)を対象としています。

1. 公的制度やサービスでは対応できない福祉課題の解決を目的とするもの
2. 先駆的で全国的なモデルとなるもので、全国または広域的な広がりが期待できるもの
3. 社会や当事者のニーズに立ち、社会的に認知や理解が進んでいないテーマを対象としたもの
4. 従来にはない発想や視点、手法を用い、新たな社会資源を創り出すもの
5. 様々な団体・機関等と連携・協働して行うもの