全国の都道府県共同募金会では、災害に備えて赤い羽根共同募金の一部を積み立て、
災害発生時に被災地の災害ボランティアセンターの運営等への助成を行う「災害等準備金」制度を設けています。

社会福祉法により、共同募金は実施された都道府県内で助成されることが規定されていますが、
災害等準備金に限っては、大規模な災害が発生した場合には都道府県の区域を越えて、
被災地の共同募金会に役立てることができることになっています。

令和8年7月28日に発生した熊本地震で大きな被害に見舞われた熊本県では、
県内11の市町に災害ボランティアセンターが設置されました。
この運営を支援するため、全国の都道府県共同募金会の協力を得て、
赤い羽根共同募金からあわせて3億145万6,000円を災害等準備金として拠出します。
送金する災害等準備金は、中央共同募金会で取りまとめ熊本県共同募金会を通じて、
県内の災害ボランティアセンターの運営費用として助成されることになります。
※一部の災害ボランティアセンターは既に閉鎖されています。

なお、令和6年1月に発生した能登半島地震においても、
全国の共同募金会は令和6・7年度の2年間で、合計約3億7,850万円の災害等準備金を拠出しました。
これらの資金は、石川・富山両県の共同募金会を通じて災害ボランティアセンターの運営に活用され、
被災者支援やボランティア活動を支えました。

皆さまから寄せられた赤い羽根共同募金は、災害支援にも役立てられています。
引き続きご協力をお願い申し上げます。

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