全国の都道府県共同募金会では、災害に備えて赤い羽根共同募金の一部を積み立て、災害発生時に被災地の災害ボランティアセンターの運営等への助成を行う「災害等準備金」制度を設けています。

社会福祉法により、共同募金は実施された都道府県内で助成されることが規定されていますが、災害等準備金に限っては、大規模な災害が発生した場合には都道府県の区域を越えて、被災地の共同募金会に役立てることができることになっています。

令和７年８月に発生した豪雨水害で大きな被害に見舞われた熊本県では、県内10市町に災害ボランティアセンターが設置されました。この運営を支援するため、全国の都道府県共同募金会の協力を得て、赤い羽根共同募金からあわせて約3,200万円を災害等準備金として送金することにいたしました。
送金する災害等準備金は、中央共同募金会で取りまとめ熊本県共同募金会を通じて、県内の災害ボランティアセンターの運営費用として助成されることになります。

なお、令和６年１月に発災した能登半島地震においても、全国の共同募金会が令和６・７年度の２年間で、合計約３億7,600万円の災害等準備金の拠出を行い、石川・富山の両県共同募金会を通じて、災害ボランティアセンターの運営費用を支えています。

皆さまから寄せられた赤い羽根共同募金は、災害支援にも役立てられています。引き続きご協力をお願い申し上げます。

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