中央共同募金会について

所在地

社会福祉法人中央共同募金会
住所　　〒100-0013　東京都千代田区霞が関3-3-2　新霞が関ビル5階
電話　　03-3581-3846
FAX　　03-3581-5755

役員名簿

会長・副会長・常務理事名簿
任期：令和7年6月19日から令和8年会計年度にかかる定時評議員会終結の時（令和9年6月予定）

任期：令和7年6月19日から令和8年会計年度にかかる定時評議員会終結の時（令和9年6月予定）

評議員名簿
任期：令和7年6月19日から令和10年会計年度にかかる定時評議員会終結の時（令和11年6月予定）

設立

1947年8月	社会事業共同募金中央委員会が発足しました。
1951年6月	社会福祉事業法の制定により、同法第83条により共同募金の連合会の設立が規定されました。
1952年5月	社会福祉法人中央共同募金会として認可されました。

役割と目的

社会福祉法人中央共同募金会は、全国47都道府県共同募金会の連合体で赤い羽根をシンボルとする共同募金運動の全国的な企画、啓発宣伝、調査研究、都道府県共同募金会の支援等を行っています。
また、全国的な視野により活用される寄付金や2以上の都道府県で活用される寄付金の受け入れ及び調整や民間助成資金・公益信託などの取り扱いを通して民間福祉事業の推進に大きな役割を果たしています。
中央共同募金会では、上記事業運営のための寄付金を随時募集しています。また、遺贈による寄付金も受け付けています。

中央共同募金会の主な事業内容

参加と協働による「新たなたすけあい」の創造をめざし、共同募金改革を推進しています。
平成29年に共同募金運動が70周年を迎えたことを契機に、70年答申「参加と協働による『新たなたすけあい』の創造～共同募金における運動性の再生」が、平成28年２月に策定されました。答申では、①組織改革の実現、②ニーズに基づく適正な助成計画と評価設定、③募金のあり方の見直し、④助成のあり方の見直し、を行うこととし、この答申に基づいて、共同募金会自らが変革していくための取り組みを展開しています。
地域で資金が循環する全国協調による運動を推進しています。
共同募金改革の一環として、平成２８年度より、すべての都道府県において共同募金運動期間を従来の１０月～１２月に加え１月～３月まで拡大することといたしました。この拡大期間では、地域課題解決のためのテーマを設定した募金など、新たな寄付者層に対する募金活動が各都道府県共募において展開されています。中央共同募金会では、こうした運動性を意識した共同募金運動の見直しと活性化のための支援を行っています。
70周年を期して、広報活動をより活性化しています。
70周年を契機に、これまでの間に共同募金が果たしてきた役割を振り返り、今後、目指す機能や支援のあり方を広く国民に訴え、理解を深めるための広報活動を進めています。また、共同募金関係者並びに寄付者に向けて、多様な広報媒体を活用した周知を行い、市民が主体となった運動の喚起につなげていく取り組みを進めています。
企業の社会貢献活動の支援及び個人寄付者への働きかけを強化しています。
企業の社会貢献や個人による遺贈等の寄付が全国的に拡大する中、企業や寄付者に対して適時適切に必要な情報及び寄付の機会を提供し、共同募金やその他の寄付につなげる取り組みを強化しています。また、全国規模の企業との関係構築により、赤い羽根のブランド強化をすすめるなどの寄付戦略を構築し、各都道府県共募等と連携し、企業や寄付者の要望・ニーズに沿った寄付の受入および助成を行っています。
災害時において、被災地支援活動を展開しています。
近年各地で頻発する地震等自然災害発生時には、各都道府県共募と連携し、災害等準備金による災害ボランティアセンターへの支援、義援金の呼びかけ等の支援を行っています。また、いまだ復興途上にある東日本大震災の被災者への支援や、平成28年4月に発生した熊本地震被災地への支援として、「災害ボランティア・NPO活動サポート募金」による助成を実施しています。
「赤い羽根福祉基金」を通じて、制度の狭間にある地域課題を解決する取り組みを、全国的に広げていきます。
平成28年度、中央共同募金会は、制度の狭間にある地域課題を解決する取り組みを行う団体等に対し助成を行う、「赤い羽根福祉基金」を創設しました。この基金を通じて、企業や個人の社会貢献への思いを束ね、地域における多様な課題、制度の狭間の問題を解決するために、広域的、全国的な取り組みや、他の地域のモデルとなる先駆的な取り組みを、継続的に全国的な視野に立って支援しています。

所在地

役員名簿

設立

役割と目的

中央共同募金会の主な事業内容

中央共同募金会の情報公開

年次報告書（アニュアルレポート）

事業報告

決算