都道府県 福岡県
助成額 2,470,000円
活動開始日 2024/2/26
活動終了日 2024/12/31
助成金で行った活動の概要
令和6年能登半島地震における被災地支援活動
令和6年1月1日に発生した能登半島地震の被災地支援として、以下の5つの活動を実施した。
①情報の集約と発信（石川県域）
JVOADの支援活動の一環として、石川県庁を拠点に、国や県の行政機関が主催する会議、県内の専門機関による会議、地域で活動する支援団体との連携会議にそれぞれ参加した。各会議で課題を整理し、支援の方向性を検討するとともに、活動が円滑に進むよう調整を行った。
②直接支援のための受け入れ整備（能登町）
能登町で活動するOPEN JAPANの支援拠点整備を行い、ボランティア活動が円滑に進むよう以下の環境を整備した。
・ボランティア受け入れ体制の構築
・被災者のニーズの整理
・活動拠点の整備とルール策定
・ボランティア団体の助成金申請支援
③直接支援（能登町・輪島市）
各地域団体の活動に参加し、現地での支援活動を行った。
・避難所での炊き出し
・仮設住宅への家電・食材などの物資配布
・被災家屋からの家財搬出、瓦礫・土砂の撤去、家屋の仮修復
これらを通じ、被災者の生活再建を支援した。
④遠方からの支援
九州からの遠隔支援として、オンライン会議に参加し、情報の整理・発信、支援調整を実施した。また、地元朝倉市の杷木中学校が行った募金活動で集まった寄付金を、被災した輪島市野田中学校の生徒を受け入れた能登町柳田中学校へ届け、被災地域間の交流促進にも貢献した。
⑤報告と能登支援への誘導
被災地の現状を広く伝え、支援の必要性を共有するため、福岡県内で報告会を開催し、さらなる支援の呼びかけを行うとともに、今回の災害を教訓とした地震対策の必要性を訴えた。
今回の支援活動を通じ、現地での直接支援に加え、遠隔地からの情報共有や広報活動を行い、被災地と支援者をつなぐ役割を果たした。今後も被災地の復興を見守り、必要な支援を継続的に検討していく。
活動日数 130日
支援対象者実人数 250人
支援対象者延べ人数 500人
参加ボランティア実人数 31人
参加ボランティア延べ人数 393人
本助成金による活動の成果
令和6年能登半島地震支援活動の成果
今回の支援活動では、石川県域での広域支援、市町村単位での直接支援、遠方からの支援と、さまざまな形で支援を行い、多くの成果を得ることができた。
①情報共有と連携の強化
石川県庁を拠点に行政機関や地域団体と連携を図り、被災地での支援活動が円滑に進む体制を構築した。必要な支援を必要な地域に届けることで、支援のモレやムラを防ぎ、より効率的な支援環境を整備することができた。
②ボランティア拠点の整備と運営支援
ボランティア受け入れの仕組みを整え、被災者と支援者のマッチングを実施した。特に、春休みやゴールデンウィーク、お盆休みなど支援者が増える時期には受け入れ体制を強化し、多くの支援者が円滑に活動できる仕組みを構築した。
③生活再建・復旧支援の実施
被災者の生活再建を支援するため、以下の活動を実施した。
炊き出し（5回）、物資・食材の運搬（89件）、サロン活動（8回）、家財の搬出や瓦礫・土砂撤去（36件）
これらの活動を通じて、被災者が一歩ずつ生活を立て直せるよう支援した。
④地域間交流と支援の橋渡し
朝倉市杷木中学校からの寄付金を、被災した生徒を受け入れている能登町柳田中学校に届け、被災地間の交流の橋渡しを行うことができた。これにより、被災地の子どもたちが地域を越えて支え合う機会を生み出した。
⑤遠方からの支援の可能性を拡大
九州からの支援という状況の中、遠隔地からの支援のあり方について新たな可能性を見出すことができた。これまでは物資提供などの後方支援が中心だったが、オンライン会議を活用した情報支援の有効性が確認でき、今後の支援活動の幅を広げることができた。
⑥報告会の開催と支援の呼びかけ
被災地の状況を広く伝え、支援の必要性を共有するため、福岡県内で報告会を実施した。
中間支援組織向け（2回）、大学向け（3回）、市町村向け（2回）、地域住民向け（1回）。
これらの報告会を通じて、さらなる支援の呼びかけを行うとともに、今後の災害支援への備えについても情報を提供した。
今回の支援活動では、被災地での直接支援に加え、遠隔地からの支援の新たな形を模索し、支援の可能性を広げることができた。今後も、被災地の復興を支え、必要な支援を継続的に検討していく。
事業を実施する中で見えてきた課題と今後の取り組み
課題と今後の取り組み今回の支援活動を通じて、被災地支援の課題が明らかになった。今後、より効果的な支援体制を構築するために、以下の点に取り組んでいく必要がある。
①県域の中間支援体制の必要性今回の災害対応では、県全体の支援調整を担う中間支援組織の不在が課題となった。石川県には、行政・社協・関係機関を横断的に調整できる仕組みがなく、情報共有や支援調整が十分に機能しなかった。今後、福岡県では平時から行政・社協・支援団体が連携できる仕組みを構築し、発災時に迅速な調整ができる環境を整えておく必要がある。
②情報のデータ化と活用（ITCの導入）支援活動の効果を高めるためには、被災地の情報を早い段階で整理し、迅速に活用できるシステムの構築が不可欠である。情報がデータ化されていれば、支援の優先順位を判断しやすくなり、重複や不足を防ぐことができる。今後は、情報整理のためのITツールの導入について、利用方法や予算面を含めた具体的な検討を進める。
③遠方からの支援の仕組み化今回の支援では、オンライン会議の活用やデータ処理の支援を遠方から行うことができたが、運用面ではまだ多くの課題が残った。特に、遠方支援の役割分担や情報共有の方法を明確化することが求められる。今後、平時から遠隔支援の仕組みを整理し、どのような形で支援を行うのが最も効果的かを検討していく。
④行政・社協・支援団体の連携強化支援活動を進める中で、行政、社協、支援団体の連携が不十分なケースが多く見られた。市町村単位では情報共有が不足し、支援の優先順位が適切に決定できない状況が発生した。今後、各市町村において行政、社協、NPO、企業が参加する情報共有会議を定期的に開催し、発災時に円滑な連携が取れる仕組みを整えることが必要である。
⑤被災地の課題収集と調査チームの設置災害発生直後から刻一刻と状況が変化する中、課題を把握し、適切な対応を取るための情報収集体制が十分に整っていなかった。被災地に支援を届ける能力があっても、適切な情報が集まらなければ、必要な支援を適切に提供することは難しい。そのため、今後は発災直後から段階的に調査を行える専門チームを準備し、被災状況を把握する体制を確立する必要がある。
助成決定した活動を報告したSNSやホームページのURL
https://www.facebook.com/camp2020.net
寄付してくれた人へのメッセージ
寄付者の皆様へ 心からの感謝を込めて
この度は、能登半島地震の被災地支援活動に対し、多大なるご支援をいただき、誠にありがとうございます。令和6年1月の地震発生以来、皆様の温かいお心が私たちの活動を支えてくださいました。おかげさまで、現地での支援を行うことができ、被災された方々に寄り添うことができました。心より感謝申し上げます。
被災地では、避難所での炊き出しや仮設住宅への支援物資の配布、倒壊家屋の瓦礫撤去、独居高齢者の訪問調査など、多岐にわたる活動を行いました。さらに、私たちの拠点である福岡県朝倉市の杷木中学校の学生たちが募金活動を行い、その寄付を能登町柳田中学校へ届けました。この取り組みを通じて、被災地域同士の交流が生まれ、支援の輪が広がる瞬間を目の当たりにしました。皆様のご支援が、このような温かいつながりを生んでいることを実感しております。
しかし、被災地の復興はまだ始まったばかりです。現地では、生活再建に向けた課題が今なお山積しており、長期的な支援が必要とされています。私たちは、遠方からでもできる支援を継続し、被災地の復興に寄り添っていく所存です。皆様のご支援が、被災された方々にとってどれほど大きな励ましとなっているかを改めてお伝えしたいと思います。
これからも、被災地とのつながりを大切にしながら、復旧・復興支援に加え、防災・減災の取り組みにも力を注いでまいります。皆様の温かいお気持ちに支えられ、私たちはこれからも歩みを止めることなく、支援を続けていきます。
引き続き、変わらぬご支援とご協力を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。皆様のご健康とご多幸をお祈りしつつ、心からの感謝を込めて。
本当に、ありがとうございます。