都道府県 石川県
助成額 3,000,000円
活動開始日 45294
活動終了日 45657
助成金で行った活動の概要
【活動目的】
令和6年能登地震で被災した七尾市石崎町を中心に、被災した自立再建が困難な要配慮者に対し、災害支援ソーシャルワーカーによる訪問個別支援や行政との個別ケース会議を行い、被災時に受けることができる支援制度と既存の福祉支援や民間が行える支援を繋ぎながら、被災者の生活の安全と最低限の生活の確保しながら、被災者の生活の再建と復興を目指します。
【活動地域】
石川県七尾市 主に七尾市石崎町1300世帯だったが、七尾市の災害ボランティアセンターの閉鎖や、支え合いセンターが在宅避難者の見守りを行なっていないことで対象が七尾市全域21,236世帯に範囲が広がった。
【主な活動内容】
1. 個別訪問による安否確認と課題把握
令和6年能登地震で被災した七尾市石崎町の1300世帯を対象に、地域の民生委員や区長から確認されている要配慮者を訪問し、安否確認と生活状況の把握を行います。被災者のニーズや課題をリスト化し、支援の優先順位を決定します。
2. 支援の調整とケース会議の実施
地域包括センターや高齢者支援課と協力し、個別ケース会議を行います。被災者の情報を共有し、最適な支援策を調整します。災害時に受けることができる支援制度や既存の福祉支援、民間が行える支援と繋げることで、被災者の状況に合わせた生活再建支援を届けます。
3. 災害によっての生活困難者の対応
災害により生活の変化や仕事環境の変化であったり、ライフラインが回復できていない被災者に対して、物資や食事の支援を行います。被災者の生活環境を改善し、安心して生活できるように支援します。また、福祉制度の利用申請をサポートし、必要な支援を迅速に届けます。
活動日数 240日
支援対象者実人数 844人
支援対象者延べ人数 855人
参加ボランティア実人数 1,905人
参加ボランティア延べ人数 4,402人
本助成金による活動の成果
事業全体を通じて、当団体の活動により福祉的な支援が必要な方を見つけ出すだけでなく、専門性を持つ職員がいることで、包括支援センターやケアマネジャーから直接支援要請を受け、情報が届かない被災者への支援を行うことができました。
【訪問活動】
総件数: 463件
【現地調査】
総件数: 250件
【みまもり支援】
総件数: 142件
合計件数: 855件
【活動地域】
七尾市全域をカバーする体制を整えたものの、全地域でのローラー方式による訪問は実施できませんでした。しかし、支援対象を拡大することで、より多くの被災者や包括支援センターの職員に情報が届き、支援が必要な方々へ適切な支援を繋げることができました。
【主な活動内容】
1. 個別訪問による安否確認と課題把握
石崎町では地域とのつながりを基に、民生委員の情報を活用して訪問を実施。一方、対象が七尾市全域に拡大し、民間災害ボランティアセンターの運営も重なり、訪問実施エリアは祖浜町、新保町、松百町に限定されました。ですが、作業系支援の現地調査として災害支援ソーシャルワーカーを担当することで生活環境や再建状況を250世帯を確認。作業以外のサポートが必要な世帯に対し、平時からの支援制度との接続や行政や社協へ情報提供を行い見守りを行う体制を構築。見守り支援の中でマッサージやお茶会などアウトリーチ支援を実施。要配慮者の課題のリスト化は未実施に終わりました。
2. 支援の調整とケース会議の実施
個別ケース会議は行えなかったものの、福祉課や支え合いセンター、民間支援団体7団体と福祉ケア会議を隔週で開催。仮設住宅や被災地域の課題を共有し課題解決に向け協議を行う。個人情報を保護した形でのケース会議も実施し数件の技術的支援を実施。
3. 災害による生活困難者の対応
サポートが必要な被災者を確認し、平時の支援制度との接続を確認し作業系支援や見守り支援を実施。
事業を実施する中で見えてきた課題と今後の取り組み
民間災害ボランティアセンターの開所により、活動対象が七尾市全域21,236世帯へと拡大しましたが、この範囲の広がりに伴い、限られた人員での対応に課題が浮き彫りになりました。特に、全地域でのローラー方式による訪問が実現できず、一部地域（祖浜町、新保町、松百町）に限定されたことが課題として挙げられます。また、民間災害ボランティアセンターへ寄せられるニーズ数が昨年末に比べて半減しており、これにより潜在的な支援を必要とする被災者が見逃される可能性が懸念されています。
さらに、罹災証明申請（3月末締切）や公費解体申請（8月末締切）といった制度の切れ目を迎える中で、こうした情報を十分に得られていない被災者へのサポートが急務となっています。これらの課題を受けて、被災者の状況を正確に把握し、必要な支援を迅速に届けるための仕組みづくりが重要です。
今後の取り組み
1. 全地域へのローラー訪問の実施
現在、限られたエリアでしか実施できていないローラーでの訪問を、七尾市全域に広げます。よりスムーズに訪問を行うために地域づくり協議会や民生委員、民間団体と連携し、訪問対象者の情報収集を行い実施。2025年2月から6月までを重点期間とし、すべての地域において生活状況の確認と支援の必要性の有無の把握を行う。特に、制度の切れ目にあたる期間内に情報を得られない方々への支援を優先的に進める。
2. 情報共有とデータの活用
被災者の課題やニーズをリスト化し、支援の優先順位を明確化する取り組みを進める。これにより、見守り支援の対象を把握することができまた、支援活動の記録を民生委員などと共有することで、今後の地域での見守りに繋げる。
3. 支援の調整とケース会議の実施
福祉課や支え合いセンター、民間支援団体と福祉ケア会議を隔週で開催を継続する。仮設住宅や被災地域の課題を共有し課題解決に向け協議を行う。ケース会議も実施し支援に繋げる。
4. アウトリーチ型支援の推進
マッサージやお茶会などのアウトリーチ型支援を通じて、要配慮者に対する見守りと心身両面のケアを継続し今後の生活再建に向けての一歩をサポートする。
これらの取り組みを通じて、被災者一人ひとりが必要な支援を受けられる環境を整え、災害による生活困難や空き家化の問題など、地域課題の発生率を低下させることを目指します。
助成決定した活動を報告したSNSやホームページのURL
https://www.facebook.com/profile.php?id=61552951553071
https://oratchananao.hp.peraichi.com
寄付してくれた人へのメッセージ
このたびは、赤い羽根共同募金を通じて皆さまからの温かいご寄付をいただき、心より感謝申し上げます。おかげさまで、私たちは七尾市全域で支援活動を進めることができました。皆さまのご支援が、日々の活動を支える大きな力となっております。
七尾市では、珠洲市や輪島市などの奥能登地域と比べると全壊家屋が少なく、見た目の被害（インパクト）が分かりにくいため、支援の注目が集まりにくい状況にあります。しかし、人口が多いことから被害を受けた家屋の数は輪島市に次いで2番目に多く、20,000棟を超える建物被害が確認されています。
特に、高齢者や資力の乏しい世帯など、いわゆる「災害弱者」と呼ばれる方々にとっては、必要な情報を得ることが難しく、生活再建の見通しを立てにくい状況にあります。また、支援を求めたくても遠慮してしまうケースも少なくありません。
今回、皆さまのご寄付による助成のおかげで、847世帯への訪問支援を実施することができました。これにより、災害時の支援制度へとつなぐ支援を行ったほか、被害により壁が崩れたりドアが閉まらなくなったりして、安全な生活が難しくなっている世帯に対しては、作業的支援を通じたサポートを提供しました。これらの取り組みを通じて、守られた命をさらに支えていく活動を行うことができました。
皆さまのご寄付は、私たちの活動の基盤となり、ひいては被災者の生活再建や災害関連死の防止といった、七尾市全体を支える大きな力となっています。
皆さまの温かいお気持ちは、私たちだけでなく、被災地で暮らす一人ひとりに確実に届いています。これからも、被災者の方々が安心して生活を再建できる環境を整えるために、皆さまのご支援を無駄にすることなく活動を続けてまいります。赤い羽根共同募金にご寄付いただいた皆さまに、心より感謝申し上げます。本当にありがとうございました。