都道府県 岡山県
助成額 330,000円
活動開始日 2024/1/4
活動終了日 2024/1/29
助成金で行った活動の概要
【活動概要】
私たちは、急性期の災害支援医療チーム(DMAT)の指揮下において、地震災害により避難を必要とされる方の活動を行いました。
具体的には、被災地の能登半島の各市町にて活動のDMATの評価により、石川県庁に設置されている保健医療福祉調整本部内のDMAT本部に搬送の要請が入り、自衛隊、DMATの車両、広域応援の消防救急、民間救急に対して搬送の要請が入ります。
【具体的な搬送内容】
・能登半島から金沢市内の施設や1.5避難所
・能登半島から石川県立中央病院
・石川県立中央病院等から金沢市内の医療機関
・石川県立中央病院等から1.5避難所
・小松空港から県内の医療機関
・場外ヘリポートから県内の医療機関
地震により被災された方を官民連携体制で搬送することでいち早く、治療や治療に伴う入院、安定した居住空間への避難が可能になりました。
その結果、災害関連死を防ぐことになり、命、生活、尊厳を守ることができました。
活動日数 9日
支援対象者実人数 600人
支援対象者延べ人数 20人
参加ボランティア実人数 6人
参加ボランティア延べ人数 7人
本助成金による活動の成果
【活動の成果】
ライフラインが停止した被災地において
・少しでも安定した生活の維持
・治療の必要な方の医療提供
・災害関連死を防ぐ
特に、災害関連死(震災関連死)に関しては、一にも早い安定した生活環境、医療提供環境が必要不可欠であり、電気・水道等の停止により、暖が取れず、十分な食事がとれない、そして災害時の大きな問題であるトイレ問題においても、施設入所者や入院患者等の生活・命・尊厳を守ることができました。
しかしながら、空路、陸路含めて搬送・移送するにあたり車両台数が限られていることから必要な方の移動に時間を費やしましたが、民間だけで600人を超える搬送実績です。
一人でも多くの災害関連死を防ぐことができたと思っています。
事業を実施する中で見えてきた課題と今後の取り組み
【課題】
・災害時の搬送体制の確立
今回、官民連携体制で傷病者や避難の必要な方の移送を実施した。
事例として、高齢者施設内に100人の入所者の方が保有するストーブを囲み生活をしている
現状。生活できる環境とはほど遠く、一日も早い安定した生活環境に対応する必要があった。
今回民間で600人を超える方の移送・搬送を実施しましたが、仮に民間以外で10台の車両で
対応した場合、60日かかることになる。過酷な生活環境では災害関連死を招くことになる。
また、公的な予算を特殊な活動においては予算措置をしていかなければ、民間の継続的な活動は困難である。
【今後の取組み】
・官民連携体制
本震災では、活動は完了しているが、今後の災害における移送、搬送手段として民間での医療
搬送が可能な車両の活用が重要であると感じている。
そこで、各都道府県に単位でも官民連携体制のシステムの構築をしていくと、同時に災害時に
おける予算措置についても提案していく。
・自治体等との連携により必要なニーズの中で我々に出来る活動をしていきます。
助成決定した活動を報告したSNSやホームページのURL
https://www.facebook.com/okayama.egao.project
寄付してくれた人へのメッセージ
【感謝】
元旦に発生した能登半島地震における激震災害については、震源域が半島でもあることから、高齢者率が高い地域が多く、ライフラインの停止に伴い生活、医療、尊厳と厳しい状況でした。
そのような中で、本事業に伴い助成をしていただけることは、多くの皆様のご支援があっての事です。
そのご寄附で避難・移送が必要な方の支援活動により、一人でも多くの災害関連死を防ぐ活動ができことは、心よりお礼を申し上げます。