都道府県 兵庫県
助成額 2,150,000円
活動開始日 2024/2/1
活動終了日 2024/7/31
助成金で行った活動の概要
４月、６月、７月の各２日間、３回にわけて、後記のとおり、被災者支援総合相談会を実施してまいりました。
事前に全く支援レールの敷かれていない状態の被災地へ、交通事情も劣悪な中、行政へごあいさつをしながら、ボランティア団体、自治体職員等との繋がりで、相談会の開催場所を確保し、日程が決まれば地元の自治体やボランティア団体の協力を得て、被災者の方々に広報をして実施いたしました。
各会の相談会は、被災者の方々と士業専門家のチームが６～１０ブース等に分かれ、被災者について一件ごとに相談（相談を受けられる方は、ご家族その人を含め複数名で来られることも多く、またその場で様々な問題を一度に相談されます）に対応いたしました。
基本は、多面的な相談を、じっくりと丁寧にお話を伺って行うこととしており、相談者の方々は、何名もの相談員の方と一緒に、悩みや、不安を話せるということで、安心感をもたれる、好評な相談会となっています。
このような相談会は、個別の相談事項に対応するにとまらず、被災者の方々の復興への気持ち、意欲を持続していただくためにも、可能な限り各自治体、被災地各地で継続することが必要です。
現在他府県から士業連携の団体で、相談会活動が実施できているのは、当機構（なお、７月２７、２８日の相談会は、東京の災害復興まちづくり支援機構と連携して相談会を実施しました）がある位です（他に有志の支援活動は若干あります）。
このような１回の相談会の開催には、派遣する専門家が最小で１０名前後（当機構は１０団体で各団体最低１名、他に事務局専門家数名）で、募集の過程（募集要員は一応決めますが）で、意義を理解していただき熱意をもたれ、更に参加者が増加することがありますので参加人員は流動的です。
当支援機構だけでも、第１回は１８名、第２回は２８名（但し、他に金沢弁護士会５名、能登建築人会議５名が参加）第３回は１５名の参加（他に東京の災害復興まちづくり支援機構から１０名参加）を得て、相談員は各回チームに分かれ、６～１０チームで被災者の方々のニーズに対応して相談に対応いたしました。
２０．その他
活動日数 16日
支援対象者実人数 124人
支援対象者延べ人数 124人
参加ボランティア実人数 95人
参加ボランティア延べ人数 145人
本助成金による活動の成果
この複数の専門士業が、多面的にチームで相談（場合によっては当該ブースにいない専門家を他のブースに呼びに行って参加してもらう）にあたります。
効果は大きいですが、人的ロスも避けられない面はあります。
しかし、被災者の皆さんには依頼できる複数の専門家と相談できるということは、不安の解消、問題の理解、今後の対応、判断への勇気づけ等、様々なメリットがあるとみられる相談活動です。この相談会開催をした時期は、発災後徐々に被災者の方々が自らの被害について、どのような支援や助成が得られるのかについて、関心をもたれ、行政の情報や私達支援者からの情報、専門的知見、ノウハウによる復旧、復興、事業の再生、生活の再建等について、今後の方針を判断するのに情報をわかりやすく伝えてもらうという気持ちをいだかれつつあり、当機構の相談会は有効な機会となっています。
例えば、建物の損壊について、被害認定を一応受けている方が増大していますが、その認定が不満な場合の不服申立て、再調査で認定を受けた損害の程度で罹災証明書を得て、被災者生活再建支援金等、様々な助成、補償を得て、生活の再建を図ることができます（但し、今回の豪雨被害で問題が複雑となりました）。
この相談活動の中で、建築士の相談が現状建物の損壊状況を調査、確認するため、会場相談とは別に、被災者の方と共に被災家屋の現地に赴き、現地確認をした上でより正確な助言が得られる件数も増えつつあります。
また、税理士による被災者への優遇税制等、不動産鑑定士による建物の損壊と工事費の目途、土地家屋調査士による境界の確認等の問題、行政書士による各種助成手続の助言等、様々な被災者のニーズに一挙にお答えする有効な相談会を実施いたしております。
事業を実施する中で見えてきた課題と今後の取り組み
このような実態から、当初の計画とは一定、一致しない実施内容となっていますが、この点はご理解頂く様お願いいたします。 また相談者も実施してみないと分からないという点はあります。 地元の士業の方々の相談会と、私達のような他府県からの比較的大がかりな派遣による相談活動が、被災地における災害ケースマネジメントの手法による支援として、調整しながら協力することが、被災者支援に有効であると考えます。 また私達の士業連携による相談会の活動状況が地元の士業の方々の参考として広まっていただければと思っています。 今後更に活動の質量共に拡張傾向にあり、他の自治体への様々なルートを通じて、相談活動を広めていくべく、貴共同募金の第二次申請をいたし、決定をいただきました。 １０月から継続予定でありますが、このたびの能登半島大規模豪雨被害が発生し、地震で破壊された地盤や建物が更に豪雨で被害が拡大、破壊され、被災者の方の落胆が十分予想されますが、広域的な支援活動が、被災者の方々の心の支えとなり得るよう、今後も私達は引き続き支援活動を実践してまいります。
助成決定した活動を報告したSNSやホームページのURL
https://kinkishienkiko.org/cat_report_disaster/%e8%83%bd%e7%99%bb/
寄付してくれた人へのメッセージ
士業団体が遠隔地へ出向いて、災害ケースマネジメントの実践として、行政、ボランティア、地元士業団体等支援の方々と連携した活動ができるのは、ひとえに遠隔地へ負担の多い相談員派遣か、皆様の赤い羽根「災害ボランティア・NPO活動サポート募金」のご寄付で成り立っているものと感謝しています。
私達の活動の成果は、皆様のご寄付をいただいた成果の一つとして、これからもご協力いただき、持続可能な支援を継続いたしたく思っています。