新型コロナ拡大による雇用悪化に対応した物資支援事業

団体名 SOSネットワーク上伊那

都道府県 長野県

活動開始日 2022/10/1

活動終了日 2023/9/30

助成金で行った活動の概要
上伊那地域南部(飯島町)において相談会と生活物資配給、健康チェックを毎月1回、合計12回行った。通算で9月10日に265回目となった。
相談会に向けては近隣4市町村に有線放送で告知するとともに、物資の提供支援も求めた。
物資は、本助成により購入した食料のほか、近隣住民などから野菜や生活用品が寄付として寄せられた。またジャガイモとタマネギほか野菜をボランティアにより植え付け・収穫して、支給物資とした。
1月8日は昼食会として、ボランティアによる食事作りを行い、あわせて健康チェック、近況聞き取りを行った。
なお、今年度は主要な購入物資と考えていたコメの購入時期が本助成期間とずれてしまったため、助成決定金額50万円を大きく下回る支出となった。コメ等は多くの寄付が寄せられたため、支援物資全体とみれば、前年同様に配給することができた。

活動日数 22日

支援対象者実人数 140人

支援対象者延べ人数 1460人

参加ボランティア実人数 15人

参加ボランティア延べ人数 106人

本助成金による活動の成果
コメを中心とする食料支援を継続して行い、困難な家庭を支援することができた。
当地域は製造業が多く、外国人労働者も多いが、景気動向に敏感に左右されることが実感される。コロナ感染拡大により2020年7月に有効求人倍率が0.7まで落ち込んだのち、2022年12月に1.82まで回復したが、今年に入り4月以降は1.26~1.3と低迷している。こうした不安定な雇用情勢により支援は必要であると考える。
利用者はブラジル人が多く、ついで日本人、ペルー、ベトナムと続く。ここ数ヶ月ベトナム人が増加していて、地域の雇用状況が微妙に動いていることも感じ取れる。
この活動を通じて把握した深刻なケースは、市町村や社会福祉協議会に連絡して支援につなげた。

事業を実施する中で見えてきた課題と今後の取り組み
生活の安定・向上には雇用の安定が不可欠であるが、私たちの活動ではその部分に手が届かないことがもどかしい。
相談会でつかんだ課題を関係機関に伝えるなどして、連携できるようにしていきたい。
上伊那地域には、町が生活支援・物資支援に積極的に行っている例もあり、当地の市町村にも訴えかけていきたい。
新型コロナウイルス感染は、一時期よりは落ち着いてきたが、繰り返しの感染流行は続いている。地域の雇用情勢に左右されやすい非正規労働者、その中でも特に困難をもつ外国籍の方々などへの支援は、引き続き重要な地域の課題であると考える。

助成決定した活動を報告したSNSやホームページのURL
https://www.kamiina-mcoop.com/



寄付してくれた人へのメッセージ
皆さまのおかげで、地域の人たちが救われています。私たちボランティア団体もとても励まされます。ご支援に心から感謝いたします。

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