都道府県 栃木県
助成額 100,000円
助成金で行った活動の概要
１ 遠隔要約筆記の実証実験及びそれに係る物品の購入 令和２年８月～３月に実施 ２ 遠隔要約筆記による聴覚障害者への情報保障 令和２年１２月６日 難聴者・中途失聴者の会とちの葉 コミュニケーションのつどい の通訳を実施３ 遠隔要約筆記を学ぶ研修会 12月の遠隔要約筆記実施により、サークル内でもっと詳しく遠隔要約筆記を知りたい、精度を向上させたいとの声があがり、また、遠隔要約筆記の方法を当団体以外の通訳者、関係者にも知ってもらうため、研修を実施することとした。 3/27 全国要約筆記問題研究会松井氏を講師に、栃木県内の要約筆記者・聴覚障害者・情報提供施設職員等を対象に遠隔要約筆記を学ぶウェビナーを開催し26名が参加した。
本助成金による活動の成果
遠隔要約筆記時のポケットＷｉ－Ｆｉレンタル料 5,709円遠隔要約筆記の勉強・実証実験時の会議室使用料 1480円3/27研修会講師料 45170円ウェブカメラスタンド 4960円集音マイク 9860円ウェブカメラ 6682円ＨＤＭＩケーブル 2360円ＵＳＢケーブル 990円ＨＤＭＩ保護キャップ 316円ＵＳＢ保護キャップ 778円物品運搬用台車 21780円 合計 100,085円
寄付してくれた人へのメッセージ
このたびは、ご寄付をいただきましてありがとうございます。 要約筆記は、聞こえにくい難聴者・中途失聴者が他の人とコミュニケーションを取る際に使う文字による通訳です。そのため、通訳の際は利用者である難聴者・中途失聴者と要約筆記者が同じ場にいることが原則です。 コロナ禍により、人と人が会うことが難しくなり、テレビ会議システム等の利用が急速に進みました。直接には会えなくても、インターネットを通して人と人とが会える時代になったといわれる一方で、文字情報がなければ人とコミュニケーションを取ることができない聴覚障害者は大きな孤独の中にあります。 遠隔要約筆記は、テレビ会議システムを利用して通訳を行い、たとえ通訳者がその場に行けなくても、聴覚障害者が他の人とコミュニケーションが取れるよう支援するものです。 今回の助成を受けて、遠隔要約筆記に関する学習を重ね、機材購入後に実証実験を実施し、実際に聴覚障害者が集まる会で通訳を実施することができました。 参加した方、また実証実験から協力をくださった聴覚障害者の方からは、新型コロナウイルス感染症が拡大し始めてから家族以外としゃべっていない、人と話せなくて寂しい、遠隔要約筆記を実用化してほしいとの声をいただきました。 今後も、遠隔要約筆記要望今回の助成を得て購入させていただいた機材を活用しながら、聴覚障害者の方とともに遠隔要約筆記の実用化に向けて活動を続けていきたいと思います。 このたびは誠にありがとうございました。