都道府県 兵庫県
助成額 2,335,559円
活動開始日 2024/8/1
活動終了日 2025/3/31
助成金で行った活動の概要
第４回中長期助成として実施しました活動は、第二次能登半島地震（水害）被災者支援専門家チームによる総合相談活動で、３回に分けて実施しました。
なお、当初４回にわけて計画しましたが、令和６年９月２１日の異常豪雨により、対象地域の輪島市、能登町が甚大な二重被災を受け、９月、１０月は被災地の相談会開催受け入れが困難な状況で、支援の方々と調整しながらも、実施を見合わせました。
２０２４年１月、２月は、北陸地方等の豪雪の影響により、当機構の多数の専門相談員を被災地に派遣するには、相談員も被災者も移動が著しく困難かつ危険も伴う懸念もあり、結局２０２４年１月、２月は、規模のある派遣体制の準備が十分できず見合わせました。
今次の支援活動自体が、新たな災害の影響を受け、回数の制約を受けることとなりました。
そのような中で、第三次の第１回（通算で第４回）は、２０２４年１１月１６日（土）、個別相談会を１３時３０分から１６時３０分、支援制度説明会を各相談会の前１５分程度２回実施しました。輪島市の協力を得て、輪島市ふれあい健康センターで実施しました。
また２０２４年１１月１７日（日）も、１１時から１５時までの時間帯で、能登町の協力を得て柳田公民館３階ホールで実施しました。
第２回は、２０２４年１２月２１日（土）、１３時から１６時３０分まで、七尾市の、じんのび広場（被災地ＮＧＯ恊働センター事務局内）、西岸コミセンの２ヶ所の会場に分けて、実施しました。更に１２月２２日（日）は、１０時３０分から１４時３０分まで、輪島市ふれあい健康センターで実施しました。
第３回は、２０２５年３月２９日（土）１３時３０分から１６時３０分まで、七尾市、中島仮設集会所で実施しました。更に３月３０日（日）は、１１時から１５時まで、能登町の内浦総合支所で実施しました。
活動日数 6日
支援対象者実人数 103人
支援対象者延べ人数 140人
参加ボランティア実人数 47人
参加ボランティア延べ人数 91人
本助成金による活動の成果
全相談件数を通じ、公費解体のニーズについての相談、建物被害について罹災証明書の被害認定の程度についての相談及び再調査等の申請への助言、解体後の助成制度の内容や、申請と関連制度との関係（修理か解体再築かで悩まれる方が多い）についての助言、税制、固定資産税の説明の相談、現在の被害状況の中で再建に向けてとるべき方法の助言・説明・被災者生活再建支援金の内容と申請の説明、更に仮設住宅への入居の期間の見込み、被災ローン減免制度、リバースモーゲージ型融資の有効な利用方法等、更に水害の影響を受けて、土砂の撤去のニーズ、地震被災に水害被災の二重の被災となった場合の救済制度の適用、水浸の競合した場合の建物等の被害認定、被災者の方の建物損壊の被害認定への不服、懸念、修理か解体再築か、資金の見通しとこれがつかない場合の生活再建の方途等、深刻かつ複雑な相談に、建築士、弁護士、税理士、司法書士、土地家屋調査士、行政書士、技術士、不動産鑑定士、公認会計士、社会保険労務士等々、各専門家のノウハウ、知見により、即座に回答して被災者の方の悩みの緩和、選択肢の整理等のため、総合相談会は、被災者の生活再建と心のケアにも役立つ相談活動となっています。
各ブースで担当専門家のない場合は、他のブースから応援を求める等、複合的課題に有効な対応ができています。
この相談会は、対応する専門家は当機構の他、第二次活動からは能登復興建築人会議、東京の災害復興まちづくり支援機構、金沢弁護士会が共催または協力団体として、また半数の相談会について、ＮＰＯ・被災地ＮＧＯ恊働センターの協力を得、更に輪島市、能登市、七尾市で、それぞれ同市町、社会福祉協議会の後援、協力を得ることが定着するようになり、官民、民民の連携が確立され、かつ広汎化されつつあります。
更に、町会の協力を得られる場合もあり、第３回の相談会では、八青会という名称の士業ボランティアグループによる見学来訪もあり、また災害復興まちづくり支援機構（東京）は、もともと連携している協力団体（当機構がバックアップもして設立）で、この度独自に貴共同募金会の助成を受けられるにいたりました。
このように、被災者の救済と支援及び支援者と被災地の専門家士業団体との連携を広め、強めるという成果が得られつつあります。
事業を実施する中で見えてきた課題と今後の取り組み
赤い羽根共同募金会の助成を受けての能登半島地震被災者の方々の支援活動を、当機構は６回実施してまいりました。この助成に、心から感謝しております。 能登半島は、地形的要因、地震被災の内容、更に甚大被災地に９月の集中豪雨による二重被災の発生という、かつてない厳しい状況の中で、困難な問題が更に発生し、被災者の方々に行政的体験にもとづく自治体の対応、専門的知見、ノウハウにもとづく専門的民間支援者の情報の提供、複雑な情報の整理を分かりやすく伝えるという手法が、より重要となっています。 持続可能な支援活動を継続するには、被災地のニーズ、被災者に寄り添って、また被災者の許に出向いて、一人ひとりを支援するという災害ケースマネジメントの手法、実践が必要と考えています。当機構はこの間の限定されたものではありますが、支援活動の中でも被災自治体、社会福祉協議会、被災地の金沢弁護士会をはじめとする士業団体、能登復興建築人会議等と連携した活動は、貴重なものとなっています。 加えて、東京の災害復興まちづくり支援機構と具体的に連携して、能登被災者支援を実施できるようになったことは、私達にとっても大きな励みとなります。地元のボランティア団体、とりわけ被災地ＮＧＯ恊働センターとの連携は今後共不可欠のものです。 このように官民、民民の連携の絆を広めていく中で、災害ケースマネジメントの実践として、継続的に能登半島被災者支援を行っていきたいと考えています。今後より有効に支援にあたるためには、当機構が更に社会福祉系の士業団体等をはじめ、より充実した支援のネットワークを図る必要があると考えています。被災者の見守り活動に、遠隔地からの応援がどのようにできるかも課題です。被災地の復旧・復興のフェーズは、一人ひとりの生活、なりわいの再建、復興まちづくりのために、今後より幅広い士業連携が必要となってくると考えます。種々な団体、グループの重層的な支援が、全体として実施されることが被災者の方々にとって重要と思われます。 また支援活動を継続し、準備していくために、資金助成の確実性が一定見通せることも極めて重要です。
助成決定した活動を報告したSNSやホームページのURL
https://kinkishienkiko.org/report_disaster/
寄付してくれた人へのメッセージ
士業団体が遠隔地へ出向いて、災害ケースマネジメントの実践として、行政、ボランティア、地元士業団体等支援の方々と連携した活動ができるのは、ひとえに遠隔地へ負担の多い相談員派遣か、皆様の赤い羽根「災害ボランティア・NPO活動サポート募金」のご寄付で成り立っているものと感謝しています。
私達の活動の成果は、皆様のご寄付をいただいた成果の一つとして、これからもご協力いただき、持続可能な支援を継続いたしたく思っています。"