都道府県 大阪府
助成額 2,960,000円
活動開始日 2024/3/16
活動終了日 2024/6/30
助成金で行った活動の概要
■現地調査先遣隊（2024年3月16日～18日）
・事務局・ボランティア計7人が現地入り。七尾市、珠洲市、輪島市で支援団体（Team B-Dash、BIGUP石巻、BIUGP大阪、災害NGO結、被災地NGO恊働センター）および各市社会福祉協議会（社協）の災害ボランティアセンターと情報共有し、今後の連携について協議した。
・協会が関係する医薬品メーカーからの寄贈物品受入れについて、被災地NGO恊働センター、輪島市社協、珠洲市社協と調整した。
・七尾市中島地区で家屋の片付け、避難所整備の支援活動を実施した。
■七尾市での継続支援活動（2024年4月29日～6月24日）
事務局・ボランティア計6人が交代で現地に入り（実活動日数55日）、七尾市中島地区小牧集会所を拠点に活動する被災地NGO恊働センターと共に以下の活動を行った。
・拠点運営（物資配布、相談対応、炊き出しやイベントなどの実施サポート）
・災害ボランティア活動のリーダー、およびリーダー育成
・個人宅などでの不用品の搬出、分別、災害廃棄物仮置場への運搬、ブロック塀の撤去、土壁の取り壊しなど
・在宅避難者や仮設住宅への訪問によるアウトリーチ活動による潜在的ニーズの掘り起こしとボランティアプログラム開発（ボランティアバスで実施）
■ボランティアバスの運行（2024年5月24日～5月26日）
・当協会の会員、関係企業、関係団体（NPO等）、関西地区大学ボランティアセンター連絡協議会、おおさか災害支援ネットワーク（OSN）等に呼びかけ、ボランティアバスを運行。七尾市や志賀町にて計28人で活動した。
・不用品の搬出、納屋の瓦の撤去、ビニールハウスの解体、地域復興の拠点にする構想のあるキャンプ場の整備作業などの力仕事の他、仮設住宅でのお茶会や避難所での足湯活動を行った。
■大阪での支援活動
・大阪の支援団体（BIGUP大阪、Team B-Dash など）と情報共有およびボランティアや物資、資金の募集支援を行った。
・世話役団体の一つとして参画しているおおさか災害支援ネットワーク（OSN）で毎月１回、能登半島支援の情報連携会議を実施。
・協会関係団体・関係者等対象の支援活動報告会を3回（5/22、5/27、5/29）、情報交換・意見交換会を1回（6/18）開催。
活動日数 59日
支援対象者実人数 190人
支援対象者延べ人数 535人
参加ボランティア実人数 26人
参加ボランティア延べ人数 108人
本助成金による活動の成果
■物品寄贈の調整
・医薬品メーカーから寄贈された物品（体重計、血圧計、体温計、メジャー）は、被災地NGO恊働センターでは、物資配布拠点の住民の交流コーナーで使用し、珠洲市、輪島市の社協においては、ささえあいセンターの支援員の訪問時に各チームが持参して使用できるよう、数量などを調整することができた。
■現地支援拠点の運営サポート
・継続的にスタッフが現地入りすることで、現地の地理・風土・ルール（災害ゴミの分別方法など）を理解したボランティアリーダーとして活動することができた。その結果、より多くのボランティア活動希望者を拠点で受け入れることができた。
■人材育成
・現地での活動を通じて被災者のニーズを具体的に知ることができ、活動の方法や手順も身につけることができた。活動に参加したスタッフ個々人としても、当協会の組織としても、地元大阪が被災した時にこの経験を活かせる。
■被災地支援活動希望者への情報提供と活動機会の提供
・継続的にスタッフが現地入りすることで、大阪／関西で被災地のために何かしたいと考えている個人や団体に、報告会や意見交換会を通じて最新の現地の状況や具体的な情報を提供することができた。
・ボランティアバスの実施により、当協会の個人会員や関係企業の社員などに、被災地での活動の機会を提供することができた。個人ではどのように現地で活動すれば良いか分からない企業で働く社員にとって、安心して参加できる貴重な機会になった。活動の内容は当協会スタッフが調整して、力仕事だけでなく仮設住宅でのお茶会や避難所での足湯活動など多様な活動機会を提供することができた。
・報告会や意見交換会で、大阪／関西からできる支援に関心が高いことがわかり、七尾市中島地区で復興の祈願をこめて５年ぶりに開催される花火大会への協賛を関係企業に呼びかけたところ、５社から協賛品の提供を受けた。
■大阪の被災地支援団体のサポート
・Team B-Dashから、トイレのない現場でボランティアが活動する際に使用する簡易トイレが必要との相談を受け、介護用品を取り扱う企業からの寄贈を仲介するとともに、代表の藤丸氏を通じて輪島市社協とつながることができた。
事業を実施する中で見えてきた課題と今後の取り組み
【課題】
■人材育成
・当協会は災害支援専門の団体ではないため、災害時にすぐに対応できるスタッフを常に確保するのが非常に難しく、今回の能登半島地震でも現地活動に携わるスタッフが限られてしまった。今後、災害支援に取り組む協会内の人材（職員、ボランティアともに）を増やし、災害時に対応できる体制づくりが必要である。
■資金の確保
・当協会は日頃から「市民参加」を大切にし、災害支援においても多様な市民（個人だけでなく企業やNPOも含む）の参加を促し、被災地の活動をつないできた。しかし、ボランティアが遠隔の被災地へ行くには旅費など経済的な負担が大きい。ボランティアへの資金面でのサポートのため、資金集めの一層の努力が必要である。
・バス料金が高騰しており、ボランティアバスツアーにかかる自己負担を増やさざるを得ない状況になっている。参加者負担が大きいと被災地を応援したいという気持ちがあっても参加できず、ボランティア活動希望者の活動機会が失われることになってしまっている
■連携の促進
・当協会は、広く市民活動全般を支援する中間支援組織のため、障害者、子ども、外国人などの多様な分野のNPOとのつながりを平時から持っている。災害時には分野の垣根を超えた幅広い連携をもってスペシャルニーズを持つ人たちへの支援が必要だと考えている。今回の能登半島地震支援活動においては、現地で連携する団体を見つけられず、そういった連携促進を行うことができなかった。
【今後の取り組み】
・2024年７月?９月はボランティアカーを複数便企画し、引き続き七尾市中島地区を中心に現地活動を行う。
・10月以降は現地ニーズの変化も考慮しながら、少なくとも年度末まで支援活動を継続する予定である。特に、大阪／関西から被災地のためになにかしたいと考えてる個人や団体を被災地につなぐコーディネーションを行っていく。
助成決定した活動を報告したSNSやホームページのURL
https://osakavol.org/news/activity/noto202406.html
https://www.facebook.com/osakavol/
寄付してくれた人へのメッセージ
当協会は1965年に設立された、日本で最も歴史の長い民間の市民活動推進機関です。
1995年の阪神・淡路大震災では、経団連1%クラブ、市民団体など計22団体とともに「阪神・淡路大震災 被災地の人々を応援する市民の会」を結成。幹事団体として災害ボランティアセンター機能を担い、のべ2万人のボランティアをコーディネートしました。現在は社会福祉協議会が中核となって災害ボランティアセンターを設置しますが、当時は、日本で初めての災害ボランティアセンターの協働型運営でした。
以後は、東日本大震災、広島県豪雨、熊本地震、大阪北部地震、2018年7月豪雨災害、2019年台風19号などで災害支援をしました。
2014年以降は、大阪府域の民間団体のネットワーク「おおさか災害支援ネットワーク（OSN）」の世話役団体として、大阪が被災した時に被災者支援を円滑に行える体制作りに取り組んでいます。
https://osakavol.org/disaster_support.html
当協会は災害支援が専門ではなく、コーディネーションを専門とする市民活動推進機関であるため、一般の方からはその活動内容や必要性が見えづらいようです。そのため寄付を集めるのも容易ではありません。そのような中、ボラサポの助成金は大変ありがたく使わせていただきました。
ご寄付いただいたみなさまに心より感謝申し上げます。