都道府県 栃木県
助成額 2,620,000円
活動開始日 2024/4/1
活動終了日 2024/6/30
助成金で行った活動の概要
１，週末ボランティア・バスの運行：10回
毎週末、栃木県宇都宮から輪島市町野町へ２泊３日のボランティアバスを運行した。栃木県内からだけでなく首都圏方面からの参加も見込んでバスの運行時間を決めた。ボランティア募集・バス運行の事務局体制の整備を臨時職員を採用して行った。２泊３日の活動だが、現地の活動時間は正味１日半であった。
２，活動
輪島市町野地区で以下の３種類の活動を行った。また町野地区以外に、隣接する孤立地区の珠洲市真浦地区や能登町柳田地区も片付けボランティアを実施。
①倒壊家屋からの荷物の取出し、ブロック塀の解体と撤去、農機具・作業工具の取出しなど
②「足湯ボランティア」による仮設住宅集会所、集落集会所の訪問
③「援農ボランティア」遅れている農作業の補助、集落全体での草刈（道普請）、寺院の草刈。
活動日数 40日
支援対象者実人数 97人
支援対象者延べ人数 493人
参加ボランティア実人数 120人
参加ボランティア延べ人数 252人
本助成金による活動の成果
①週末ボランティア・バスの運行：10回
②チーム数：12
③ボランティア活動人数:120人、のべ250人
④集会所で足湯・お茶会等：のべ22回
⑤農作業・草刈等の援農：12回
⑥家屋の片付け等作業：34件
毎週末、栃木県宇都宮から輪島市町野町へ２泊３日のボランティアバスを運行した。定員は15人としたが平均12人（80％）の参加率であった。栃木県内からだけでなく首都圏方面からの参加も見込んでバスの運行時間を決めた。結果、120人のうち18人が県外からの参加者であった。２泊３日でも現地の滞在時間（活動時間）は正味１日半であり片付け等の作業が十分に行われたとは言えない。しかし、週末に活動を限定することで一定の人数の確保が可能となり、定期的な訪問によって現地の災害NGOや地元住民・関係機関・団体へ周知されその結果、安心感や継続性による地元の期待感が醸成された。
一方でボランティアセンターが地元にないことや、住民の大半が市外に転出していて週末に自宅に戻って片付けていることから、住民との片付けニーズのマッチングがうまくできない状況であった。その意味では「毎週末に定期的に一定の人数が作業する」ことは、現地に「当てにされる」活動となったと思われれる。
足湯等での仮設住宅集会所訪問では、ボランティアがいない中で孤立感や〝見捨てれられ感〟がある奥能登の被災地にあって、週末のボランティアの訪問が一縷の望みとなったと思われれる。足湯の「つぶやき」のメモにも「こうして来てくれることに感謝しかない」などの感想も多数あった。
また子供にとっても、大変な親や大人の状況を見聞きしつつ、転出していった学校の友達などのこともあり、寂しく、伸び伸びとできない状況があったが、栃木からの大学生ボランティアと遊んだりすることが一種の気晴らしになっていたと思われる。
家の片付けも公費解体も進まない状況にあって、農業など基幹産業の再開・継続も課題であった。遅れている農作業の補助のボランティアや集落全体での草刈（道普請）、檀家も住職も不在のお寺の草刈りボランティアを行った。
また、町野町は隣接する孤立地区の珠洲市真浦町や能登町柳田地区も生活圏であり、近隣のボランティアが来ていないことから、災害NGO結のコーディネートで片付け等の支援を行った。
事業を実施する中で見えてきた課題と今後の取り組み
（課題）
①ますます少なくなる「外からの応援ボランティア」 復興バネなど災害時に特有なガンバリは、外からの支援者などボランティアとの交流が多くを担っている。しかしこの地区では発災当初から外からの人的支援が少なく、「町野にこだわる人」の絶対数がすくない。さたに今後ボランティアが減ることで、孤立感や閉塞感がさらに深まるだろう。イベント持ち込みボランティアを「町野にこだわる人」にしていく仕掛けや努力が必要であろう。
②家が直らないことによる、今後の人生設計が不安「未決状態」 家の「被害状況」がその後（未来）を既定している。仮設にも入れない程度の被害だが、直す自己資金もない人がいる。その人たちの把握と、その家の応急的な住居修復が必要である。それらがなされないと「残された人生」の有意義な計画をする時間も確保されない。
③低所得・低年金による生活困窮 高齢者は国民年金がほとんどで、低年金（満額で６.７万円程）であることから、出費を抑えた暮らしを余儀なくされている。しかしムラ社会の濃密な人間関係のなかで、本音は子供などの親族にしか言えない。貧困・困窮化が増えるが、社会保障以外の経済的支援が必要になる。（今後の活動のアイディア）・災害で広がったボランティア・NPOなど全国との関係人口をつなぎとめる定期イベントの開催と、それにともなう関係人口の増加を促進する。
・工務店、建築士、弁護士等の専門家と連携した個別の居住支援が必要である。災害ケースマネジメントやケースワークの手法を普及する。そのためには現地における福祉関係NPOなど民間のカウンターパートが必要であるが、この地区には見当たらない。
助成決定した活動を報告したSNSやホームページのURL
https://www.tochigivnet.com/%E7%81%BD%E5%AE%B3%E6%95%91%E6%8F%B4-%E5%BE%A9%E8%88%88%E6%94%AF%E6%8F%B4/
寄付してくれた人へのメッセージ
能登半島地震への活動支援金の寄付をいただきありがとうございました。1月に発災しすでに９か月になりますが、ボランティアによる外部支援者が異常に少なく、活動を継続するムーブメントは起こせていません。
これからはますます支援者が少なくなると思われますが、活動支援金があることで遠距離からのボランティアの支援が可能となっています。復興は数年かかると思われその間、皆様からの活動支援金が頼りです。今後ともご協力をお願いいたします。