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「タケダ・赤い羽根 広域避難者支援プログラム」を開始します   ~東日本大震災の新たな支援のしくみ~

中央共同募金会(会長:斎藤十朗)は、武田薬品工業株式会社(代表取締役社長:長谷川閑史)の寄付プロジェクト「日本を元気に・復興支援」※1)から約2億円を寄託され、東日本大震災により被災3県外に避難されている方々(以下、「広域避難者」)を支援するプログラムを、2014年度より開始します。
 2016年度までの3年間にわたり、各地で広域避難者のための支援活動を行う団体を対象に、資金や運営のサポートを行います。

【「タケダ・赤い羽根 広域避難者支援プログラム」 概要】

1.プログラム内容:団体の状況に合わせた2種類の助成
①「団体助成」
避難されている方々が主体的に活動しながら、各地域ブロックで中心的な役割を果たしている支援団体への助成です。団体が、息の長い継続的な取り組みを行うため、活動に必要な資金を助成するとともに、団体の組織基盤強化や運営相談などのサポートを、個別研修、報告会開催、訪問支援などを通じて実施します。また、固定的な相談員を確保するための人件費なども助成します。なお、助成先については、中央共同募金会および連携団体(特定非営利活動法人日本NPOセンター、東日本大震災支援全国ネットワーク(JCN))におけるプロジェクトチームにて決定します。

② 「活動助成」
各地の活動団体では、被災者が直面している生活課題を解決するために、サロン活動や相談などさまざまな支援活動に取り組んでいます。「活動助成」では、こうした小規模な活動を行うための資金助成を行います。助成の受付や審査等は、「赤い羽根共同募金」の既存の枠組みを利用して行います。

2.寄付総額:2億8万7,207円

3.期間:3年間(2014年度~2016年度)

4.背景:
東日本大震災から3年。復興庁によると、いまだ26万人もの方々が、従来の居住地を離れての生活を余儀なくされています(2月末現在)。全国的に見てその実態は把握しきれておらず、実数はさらに増えると考えられます。そのなかでも5万人を超えるといわれる広域避難者が置かれている状況は、住居、就業、就学など、時が経つに従って個別化、深刻化しており、長期化しつつあります。当面の生活支援や、ネットワークづくりを目的に、当事者自身または支援団体による、支援活動が各地で行われていますが、資金難や各地の支援体制の違い等さまざまな事情により、支援が円滑に進んでいるわけではありません。
そこで中央共同募金会では、広域避難者支援に特化した「タケダ・赤い羽根 広域避難者支援プログラム」によって、各地で広域避難者の支援活動を行う団体を支援することとしました。

弊会では、発災直後から、「災害ボランティア・NPO活動サポート募金(ボラサポ)」による被災者支援活動への助成を続けており、その専門性や、赤い羽根共同募金の全国ネットワークを活かして、本プログラムに取り組みます。

※1)「日本を元気に・復興支援」は、武田薬品工業株式会社が、アリナミン類の収益の一部を積み立て、年間約8億円を3年間にわたり多岐におよぶ復興支援プログラムに拠出する寄付プロジェクト(2011年4月より開始)。

■武田薬品工業株式会社
70ヵ国以上に事業基盤を有するグローバル製薬企業。230年を超える長い歴史の中で培われた普遍の価値観である「タケダイズム(誠実:公正・正直・不屈)」を根幹に、「優れた医薬品の創出を通じて人々の健康と医療の未来に貢献する」というミッションを持つ。

武田薬品工業株式会社ホームページ

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