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豪雨・竜巻災害被災地でも共同募金の積立金(災害等準備金)が活かされています

共同募金会では、災害時に被災地でのボランティア活動を支援するため赤い羽根共同募金の3%を「災害等準備金」として積み立てています。
この災害等準備金の仕組みが共同募金会に位置付けられたのは、阪神・淡路大震災のときのボランティア活動がきっかけでした。当時は災害時に被災者を支援するボランティア活動を資金的に支える仕組みがありませんでした。そこで、平常時からボランティア活動の応援をしている共同募金会で大規模災害に備えた積立金の制度を創ることになりました。
東日本大震災では、全国で積み立てられた災害等準備金により約150か所の災害ボランティアセンターに対して8億8千万円を超える支援が行われました。
一方このところ各地で大雨災害や竜巻災害が発生し、死者、行方不明者、また家屋の倒壊などの他、土砂崩れや冠水により道路が寸断されたり、河川が氾濫して住民が孤立するなど各地に大きな被害が発生しています。被災地では、地元の社会福祉協議会が中心となって災害ボランティアセンターを立ち上げ、多くのボランティアの力を借りながら被災者の生活復旧のために家屋の土砂の撤去や果樹園、畑への流木の撤去、側溝の泥あげなどの活動を行っています。
そこで、このたび大きな被害を受けた共同募金会では必要に応じて災害等準備金の助成を行っています。例えば、豪雨災害の被災地山口県では山口市災害ボランティアセンターや萩市災害ボランティアセンターの運営費(ボランティア活動のための資機材購入費、被災地のニーズ調査費、消耗品費etc.)として900万円以上が活用されています。また秋田県では鹿角市災害ボランティアセンターや大館市災害ボランティアセンターの運営費(ボランティア活動のための資機材購入費、トラックリース代、燃料費etc.)として110万円以上が活用されています。このほかにも岩手県、山形県、島根県、埼玉県、滋賀県、京都府共同募金会においても災害等準備金の助成が行われています。
このような災害が起きた時に、被災者を支援するための活動資金として災害等準備金が活かされていることは、赤い羽根共同募金の大きな役割の一つだと考えています。共同募金は「じぶんの町を良くするしくみ」であると同時に「被災された町をよくするしくみ」でもあります。
10月1日から赤い羽根のシーズンが始まりました。皆さまからお預かりした寄付金の一部が各地で被災に遭われた方々のために役立っています。今年も一人でも多くの皆さまのご協をお願いしたいと思います。
そして、被災地の一日も早い復旧をお祈りいたします。

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