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全国の共同募金会は、共同募金運動を通して、これからの日本に「新しい寄付の文化」を根づかせたいという願いをもっています。 人々が、いつでも、どこでも、自発的に寄付をできるようにし、さわやかな気持ちが持てるような習慣を根づかせようという願いです。その願いをより具体的に、「寄付する人も募る人もボランティア」という言葉で表しています。
共同募金は、１９４７年の第１回の運動から今日まで、「共同募金運動要綱」に基づいて、全国各地で行われています。
この「要綱」は、共同募金運動を行う際に必要な事項を決めているもので、目的、原則、組織、募金、寄付金の管理、配分、災害時の対応、広報、社会福祉協議会との連携、企業の社会貢献活動のとの連携、感謝・顕彰、経費について記されています。
また平成８年３月には、２１世紀を迎える共同募金のあり方委員会から、『新しい「寄付の文化」の創造をめざして』と題する答申が示されました。
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今日の日本は､少子高齢化による人口減少社会を迎え､地域のありようが大きく変容しています。地域が抱える課題の質も変化し､例えば最近では､災害､高齢者や子どもたちを狙った犯罪､家庭内暴力や児童虐待､不登校､社会的孤立や自殺の増加などが連日報道され､地域における新たな問題が顕在化しています。
また、地方分権と市町村合併が進み、本格的な地域福祉の展開と充実が急務とされる中、NPO法人などが新たな地域活動の担い手として登場してきました。
中央共同募金会では、共同募金創設60年を契機にこうした今日の社会情勢にマッチした新たな共同募金を探るべく平成17年11月に｢中央共同募金会企画･推進委員会｣を設置し、｢共同募金改革｣の協議を重ねてまいりました｡その結果、平成19年５月｢地域をつくる市民を応援する共同募金への転換｣と題する答申が示されました。
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