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赤い羽根共同募金

 「赤い羽根募金」は、「共同募金」の愛称です。
 1947(昭和22)年、第1回目の共同募金運動が全国的に展開されました。第1回の配分は、児童保護や育児事業などに重点がおかれ、民間の社会福祉施設や同胞援護会などの福祉団体や、生活に困っている人たちの支援に生かされました。その背景には、戦禍による打撃がありました。戦前6,700余あった民間の社会福祉施設は、戦災などで3,000余に減少し、施設の運営は物価の高騰などで非常に苦しいものでした。このため、戦前の建物や旧兵舎のバラックなどで間に合わせた施設は、その後どうしても修理や改築が必要になり、共同募金はこれらの施設整備・復旧に大きな役割を果たしました。
 その後50年以上が経過し、共同募金運動は日本の社会福祉ニーズの歴史とともに変化してきました。現在、共同募金は国内の社会福祉の基本法である社会福祉法に規定されていますが、その中で「地域福祉の推進を目的とする募金運動」として位置付けられています。各都道府県内で、地域福祉活動を行うボランティア団体・グループや、社会福祉協議会、社会福祉施設などの支援のために役立てられます。
 毎年10月から12月までの3か月間、都道府県ごとに募金運動が展開され、災害時など例外を除き、集まった寄付金は各都道府県内で使い途が決められます。具体的には、地域福祉活動を行うための資金ニーズがある団体・グループや社会福祉協議会、社会福祉施設などからの助成申請を受付け、都道府県内の寄付者代表や有識者の方々によって構成される配分委員会において助成先や助成金額が決められています。

歳末たすけあい募金

 「歳末たすけあい運動」は、共同募金運動の一環として地域住民やボランティア、民生委員・児童委員、社会福祉施設、社会福祉協議会等の関係機関・団体の協力のもと、新たな年を迎える時期に、支援を必要とする人たちが地域で安心して暮らすことができるよう、住民の皆様の参加や理解を得て様々な福祉活動を重点的に展開するものです。
 元々、戦前から貧しい人々のためのたすけあい運動として実施されてきましたが、昭和34(1959)年以降、共同募金の一環として行われています。当時、共同募金運動は募金額の増強を図るため「共同募金倍加運動」を展開しており、そのために募金期間が延長され、従来10月の1か月間であったものが10月から12月までの3か月間となりました。これによって、例年歳末時期に市町村社会福祉協議会等が主体となって実施してきた歳末たすけあい運動は、その一環として実施している金品持ち寄りや寄付金募集を共同募金運動の一環として実施することに調整一元化されました。
 歳末たすけあい運動実施のために、皆様から寄せられた歳末たすけあい募金は、一人暮らし高齢者宅へのおせち料理の配食事業など地域住民の参加による在宅福祉活動の強化・開発活動や、低所得者世帯、災害被災者、ホームレス、福祉ニーズを抱える在住外国人など地域で支援を必要とする人々への相談・見守り・訪問活動の強化などに役立てられます。

NHK歳末たすけあい

 毎年12月に、共同募金の一環として、NHKとの共催で行われる助け合い運動です。1951年に、NHKがその公共性に基づき、放送を通して社会福祉に寄与しようという目的で始めた募金運動で、1954年から中央共同募金会との共催となりました。
 この募金運動の特徴は、NHKがテレビ、ラジオを通じた広報を、そして中央共同募金会と県共同募金会が寄付金の受け入れや配分など寄付金の取扱いに関する業務を、それぞれ役割を分担して行っていることです。
 1986年には、この歳末たすけあいと併せ、新たにNHK海外たすけあいが始まりました。この海外たすけあいに寄せられた寄付金の取扱いは、日本赤十字社が行うこととなり、このことから、共同募金会が実施するNHK歳末たすけあいは国内の「たすけあい」のための募金として、明確に位置付けられることとなりました。お寄せいただいた義援金は、心身障がい者、介護など支援を必要とする一人暮らしのお年寄り、援助を必要とする子どもたち、長期療養生活をされている方々など、日本国内の各地域で支援を必要とする人々のために役立てられます。
 NHK歳末たすけあい・海外たすけあいは、全国の郵便局、NHKの窓口、共同募金会、金融機関等の窓口等から寄付ができる仕組みになっています。

ありがとうメッセージ

 共同募金の助成を受けた、団体や施設から寄せられた、寄付者の皆様への感謝のメッセージや、その活動を実施したことによる効果などを、「ありがとうメッセージ」として記載しています。

助成事業

共同募金の助成を受けた活動を指します。

対象者分類

 共同募金の助成による活動の、主な対象者を指します。統計上、助成事業を大分類4項目、中分類29項目に分類しています。

〔対象者分類:大分類4項目〕
○高齢者
○障がい児・者
○児童・青少年
○住民全般・・・住民からの福祉に関する相談を受ける活動や、サービスの利用を支援する活動、住民に地域福祉サービスを伝える活動

事業分類

 共同募金の助成による活動の、主な内容を指します。統計上、助成事業を大分類4項目、中分類20項目小分類144項目に分類しています。

〔事業分類:大分類4項目〕

生活支援事業 日々の生活の中で必要とされる直接的なサービス、サロン・療育活動、施設・団体が施設入所者の日常生活支援のために行う施設整備、在宅介護者の支援、在宅介護に必要な機器の貸し出しなど
社会参加事業 児童を対象にした福祉教育や広く住民を対象とした生涯学習、自立・就労支援、地域住民の参加によるイベント、バリアフリーを目指したまちづくりなど
総合福祉的事業 児童・青少年の健全育成、子育て支援、福祉コミュニティづくりのための基盤整備、ボランティア団体等の支援育成およびネットワーク化、ボランティア育成、生活相談、住民を対象とした情報提供など
災害・緊急関係事業 災害時に備えた福祉救援体制整備、小規模な災害への対応、大規模災害時の災害ボランティア活動支援のための「災害等準備金積立」など

助成で行われた活動

 共同募金会からの助成を受けて、既に終了した活動を指します。共同募金の助成は年度単位で行われますので、複数年の間、継続する事業であっても、毎年度精算を行います。

助成で現在行われている活動

 共同募金会から助成の決定を受け、現在実施中の活動を指します。

今年の赤い羽根募金で行われる予定の活動

 今後、共同募金会から助成を受ける予定の活動を指します。
 共同募金は、地域の民間福祉のニーズを把握してから募金を行う計画募金です。
 まず4~5月に、地域のさまざまな福祉団体(ボランティアグループやNPOなど)や、社会福祉協議会、民間福祉施設に申請を呼びかけます。その申請内容について、その必要性、緊急性などを考慮し、寄付者のみなさまに納得いただける計画を策定します。この計画を、「助成計画」と呼んでいます。
 助成計画は、各界・各層の第三者によって構成されている助成委員会で決められます。

助成明細の詳細(各項目の用語)

助成種別 共同募金会における、募金の種別を表すもので、次の4分類があります。
「広域」
「地域」
「地域歳末」
「NHK歳末」
事業名 助成事業の名称を示しています。
団体名・団体の種類 助成を受けた団体・施設の名称およびシステム上の団体・施設の区分を示しています。
活動の形態 助成事業を、(ア)「単独実施事業」助成を受けた団体の自主事業、(イ)「合同実施事業」助成を受けた団体が他の団体と合同で実施する事業、(ウ)「助成事業」助成を受けた団体(主に社会福祉協議会や連合会等仲介団体)が小地域の団体等に実施した助成事業、の3つに区分しています。 活動の内容 事業分類の中の、小項目(144項目)を指します。
使途した費目 助成金をどのような費目に充当したかを示しています。
頻度・利用者数 助成事業の実施頻度や、参加者・利用者数を示しています。
収入内訳 共同募金の助成金以外の収入内訳です。
実施場所 助成事業がどこで行われたかを示しています。
実施年度 助成事業が何年度に行われたかを示しています。
実施期間 助成事業が、いつからいつまで行われたかを示しています。

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