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これまでに中央共同募金会にお寄せいただいた主なご質問とご回答を掲載しています。

Q1.共同募金に寄付したいけど、どこからすればいいのですか?

共同募金にご寄付いただく際は、ゆうちょ銀行の郵便振替口座を使用されるのが最も簡単で、手数料もかかりません。お住まいの都道府県共同募金会の寄付金受入郵便振替口座番号は、こちらからご確認ください。
また、インターネットを利用して共同募金に寄付することもできます。

Q2.どうして「赤い羽根」なのか?

赤い羽根は、「たすけあい」「思いやり」「しあわせ」のシンボルです。
赤い羽根は、むかしから世界中で、勇気や良い行いのしるしとして使われてきました。イギリスのロビンフッドや、アメリカの先住民族も、赤い羽根をつけていました。

Q3.遺産などの寄付もできるのですか?

共同募金会では、ご遺贈や、相続された遺産を社会福祉のためにご寄付したいとのお申し出をお受けしております。相続された遺産を共同募金会に寄付された場合、その分の相続税は非課税になります。
中央共同募金会では、遺贈や遺産の寄付を考えていらっしゃる方、遺言書の作成に携わっていらっしゃる方に参考となる冊子「はなみずき」を配布しています。

Q4.税金を払っているのに、なぜ、共同募金をする必要があるのですか?

共同募金は、ニーズに対し迅速に柔軟に対応できる、民間福祉活動の財源です。
行政では、私たちの税金で公平に効率的に、社会福祉の対象者にも、不公平にならないように施策を行っています。行政の施策の基本は、法律や条例などにより定められ、公平に行われています。逆に言えば、新しい要望や予想外の状況に臨機に対処できない場合が多いのです。
ところが社会福祉の現場では、日々その対象がかわり、できるだけ早く実情に即したさまざまな活動が必要になります。そうした場合、臨機応変に動けるのが「民間」です。
それが民間のよさであり、民間の特質である迅速性、柔軟性、先駆性、開拓性です。そのための財源として、共同募金は欠かすことができないものです。

Q5.なぜ、目標額があるのですか?

共同募金は、地域の民間福祉のニーズを受け付けてから募金を行う、計画募金です。
共同募金は、寄付金が集まってから使いみちを決める募金ではありません。
まず、地域のさまざまな団体や、社会福祉協議会、民間福祉施設に申請を呼びかけます。その申請内容について、その必要性、緊急性などを考慮し、寄付者の方々に納得いただける助成計画を策定し、その計画に基づいて目標額を設定します。
助成計画は、地域の代表者によって構成されている「配分委員会」で決められます。

Q6. 善意の募金なのに、なぜ寄付額を割り当てるのですか?

ご寄付いただく目安として「目安額」をお示ししています。共同募金は、決して寄付額を割り当てる募金ではありません。
事前に助成計画を立て、その計画に基づいて目標額を定めていますが、皆様がご寄付いただくにあたっては、任意でご協力いただければけっこうです。
「じぶんの町を良くする」ために、どれくらい協力したらいいのかわからない場合の「目安」としてお考えください。

Q7. なぜ私のまちでは、目安額が高いのですか?

共同募金の目標額は、それぞれの地域の民間福祉のニーズに基づいて決められます。共同募金の使いみちは、大きく2とおりに分けられます。
1つは、都道府県(以下、「県」。)単位で使途されるもの。例えば、特別養護老人ホームのような入所施設の整備費や、全県的に活動している福祉団体の事業費などで、県全体の福祉を向上させるための資金です。このための資金の目標額は、県単位で立てられます。
他の1つは、それぞれの市区町村内の計画に基づいて使途されるものです。例えば、社会福祉協議会や小地域の福祉活動団体による、その地域での福祉活動のための資金です。こちらの資金の目標額は、市区町村単位で立てられます。
目安額が高いということは、それだけお住まいの市区町村の地域福祉活動を、より積極的に支援しようとしているためです。

Q8. なぜ、町内会長や自治会長が、共同募金運動に協力しなければならないのですか?

町内会、自治会の皆さまには、ボランティアとして共同募金運動にご協力いただいています。
共同募金は、お住まいの地域の福祉の向上・充実のために、住民の皆様に募金ボランティアとしてご協力いただき、皆様の代表者が使いみちを決める募金です。共同募金会では、住民の皆様に本運動の趣旨や使いみちを正しくご理解いただくために、住みよいまちづくりのリーダー役として日頃から活動されている方々に、共同募金会と住民の皆様とのパイプ役として、ご協力をいただいております。

Q9. なぜ家庭で募金したのに、職場でも募金するのですか?

共同募金は、一人ひとりにご協力いただくことをめざしている運動です。
共同募金は、各家庭ばかりではなく、街頭や職場、学校などでも呼びかけています。これは、住民の皆様一人ひとりに、住んでいる地域の福祉に関心をもっていただきたいからです。
多くの人は、日常的に福祉にふれる機会がほとんどありません。誰もが地域に関心をもち、お互いに助け合って、ともに生きていこうという理念のもとに運動を行っています。

Q10. 運動を進めるための経費は、どうなっているのですか?

経費は、寄付金の中から支出し、その額は必要最小限度にとどめることになっています。現在、運動をすすめるための経費は、おおよそ募金額の2割程度をめどにしています。
経費の使いみちは、都道府県共同募金会の事務費(事務所費、職員人件費など)、赤い羽根、募金箱、ポスターやチラシ、パンフレットなどの広報資料、会議の開催費などにあてられています。寄付金は、経費以外はすべて助成金として使途されます。
共同募金会では、テレビCMやラジオCMを無料で放送していただくなど、コストをかけない広報を心がけております。しかし、放送回数は限られてしまうことが多いため、使いみちなど皆様に適切にお伝えできません。
共同募金の趣旨や使いみちを、寄付者の皆様により正しくご理解いただくために、より目に触れる機会の多いチラシやパンフレットを作っています。少ない財源をやりくりして、企業等からご協力をいただいて廉価で製作しております。

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