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助成団体の活動事例を見る

赤い羽根「災害ボランティア・NPO活動サポート基金」(ボラサポ)の助成を受けた活動を紹介しています。

※検索機能につきましては、現在システムに不具合が生じておりご利用できません。
 大変ご不便をおかけしますが、活動報告は以下1P~40Pをご覧くださいますようお願いいたします。


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NO.16
 
団体名:
日本カーシェアリング協会
活動名:
生活再建・仮設からの引っ越し・復興住宅コミュニティ形成のためのカーシェアリング事業
活動期間:
2015 / 10 / 01 ~ 2016 / 10 / 31
活動概要:
これまでのボラサポで事業基礎を築かせていただいた経済的な事情を持つ被災者の方々が生活再建のための車の貸し出し『サポート・レンタカー』、仮設住宅から復興公営住宅への引っ越しのための軽トラックの貸し出し『引っ越しサポート』は、需要があるため継続して実施させていただき、それに加えて新たに復興公営住宅への入居後のコミュニティ形成ためのカーシェアリングサポートを実施する。 ➀復興公営住宅へ移転できず仮設住宅に残る方々は経済的な事情を抱える場合が多い。②そして、復興公営住宅への移転には、大きな経済的な負担があり、行政の補助では賄いきれない実情がある。③復興公営住宅への入居後、新たにコミュニティを育む必要があり、復興住宅の現場には駐車場不足の問題・交通弱者の問題も仮設住宅同様存在する。被災地が今抱えるこうした課題に、全国から寄付いただいた車を活用して、解決に向けて取り組んでいく。

NO.17
 
団体名:
おおさき地域創造研究会
活動名:
災害公営住宅やみなし仮設住宅の入居者が孤立しないためのコミュニティ形成支援活動
活動期間:
2015 / 10 / 01 ~ 2016 / 05 / 31
活動概要:
【1】被災者の居場所づくり・交流の場づくりと支援者の連携 これまで本会が続けきた「ほっこりお茶っこ飲み会」のような被災者の居場所づくり(被災者の声なき声を聞く場)を定期的に開催していきます。また、これまで38回にわたり開催してきた若者達が自由に話し合う場「トークカフェ」と連携し、沿岸部からの避難者と交流を深め,お互いに繋がりを持ち、孤立せずに生活できるよう支援していきます。 また、多様な立場(行政、社会福祉協議会、NPO、民間企業、大学など)の支援者を集め、「ステークホルダー会議」を開催します。多様な立場から知恵を出し合い、被災者が孤立せずに暮らしていけるよう話し合い、連携していきます。 【2】災害公営住宅入居に伴う被災者支援 大崎市では全170戸(6か所)の災害公営住宅が完成し、昨年の夏から順次、入居が進んでいます。スムーズに地域コミュニティへ溶け込めるよう入居者同士、あるいは入居者と周辺地域の方々との事前交流会の開催等、ソフト面での支援を行っていきます。 【3】みなし仮設入居者に対するニーズ調査   「みなし仮設入居者」は市内に点在しているため、支援の手が届きにくく、また実際にどのようなニーズ(困っていること等)があるのか、把握されていないのが現状です。そこで、「みなし仮設入居者」に対してアンケート調査を行い、現状やニーズを把握すると共に、今後の支援活動へ生かしていきます。 【4】「じょいんと畑」の運営 当研究会事務所裏の畑を地域の方のご厚意により借りることが出来ました。そこで被災者の皆さんと農作物や花などを育て、共同作業をしながら地域の人との交流を図り、収穫物を利用して「料理教室」を開催するなど、さらなる交流の場として広がりを持たせていきます。

NO.18
 
団体名:
石巻圏内子育て応援サークルママン・フルーリ
活動名:
石巻圏内の母親達が自分を見つめ直すきっかけを作るための活動
活動期間:
2015 / 10 / 01 ~ 2016 / 08 / 31
活動概要:
●子育て中の母親達の発表の場となるイベントの定期開催 ●母親の自分磨き講座の定期開催 ●選択理論に基づいた子育て法講演会の定期開催 ●お茶会 ●HP、LINE@、SNSによる子育て情報の発信

NO.19
 
団体名:
ゆくゆく輪編集部
活動名:
宮城県石巻市釜・大街道地区に特化した地域情報紙による情報提供事業
活動期間:
2015 / 10 / 01 ~ 2016 / 09 / 30
活動概要:
本事業は、東日本大震災により甚大な被害を受けた宮城県石巻市釜・大街道地区に対してコミュニティの強化や復興事業に伴う有益な地域情報を収集し、住民へ情報発信を行う事業である。 一部の地域にスポットを当て、地域密着型の情報を取り上げることに関して、既存の広域メディアや市報などには限界がある。 そこで地域に特化した数少ない情報発信する機関として住民目線で分かりやすい紙面づくりを目指し、5つの支援団体が協働のうえで、地域情報紙「ゆくゆく輪」を毎月1回発行・配布を行う。 石巻市役所では中旬と下旬の月に2回、市報を地域住民に向けて行政委員に全戸配布依頼をしている。「ゆくゆく輪」は、月末の市報の前日に釜・大街道地区の11町内会の行政委員へ各必要枚数を配布。約20名の行政委員に各市報に折込み配布の協力を得ながら平成27年9月の時点で約3,000部を発行し配布、又は回覧という形で地域住民に届けている。 また、500部を各支援団体の拠点をはじめ、近隣のスーパーや商店などにも手に取れるように設置している。 さらに、今後整備される復興公営住宅なども見込み平成28年1月からは3000部を追加増刷、配布する予定である。

NO.20
 
団体名:
ひとりじゃないよプロジェクト・福井
活動名:
福井県における広域避難者の自立支援ならびに避難の記録制作支援事業
活動期間:
2015 / 10 / 01 ~ 2016 / 03 / 31
活動概要:
発災から4年半が経過し、本県への避難者も帰還、他県移住により、4年前に比べて半減したが、本県にとどまっている方の中には心身の健康を害したり、生活困窮など、負のスパイラルに陥っている方も少なくない。2016年度にかけて公的支援制度も見直しや縮小されることが予測される中、新たな問題(借り上げ住宅制度の終了による住宅問題など)やあらたなニーズが発生することが予測される。このため、私たちは福井県に残っている避難者の方(本県から他県に移住した方も)を対象としてこれまでの活動を継続し、文字通り”寄り添いながら”自立を支援するとともに、これまでの活動を糧に次への備えとして広域避難者の記録を残し、避難者支援の必要性とノウハウを取りまとめることを活動の柱にする予定です。  活動の概要は以下の5点です。 ①電話相談事業の継続  2012年8月から運営し定着してきた無料電話相談サービスを最低2016年度末まで継続する。 ②ケース会議と自立支援活動の継続  電話やヒヤリングによる相談の受付→専門家によるケース会議→具体的支援活動→自立に向け社会のセーフティネットへのリンクにより、避難者の生活の安定と自立を支援する。 ③避難者相互のコミュニティづくりや避難者の地域コミュニティへの参加を継続支援することにより、避難者相互の関係を強化し自立を促す。 ④避難者が取り組んでいる被災記録自主制作映画の制作・公開活動を支援し、大震災の記憶を風化させない。 ⑤今回の広域避難者の実態と支援活動の記録をまとめ・公表することによって、広域避難者に対する理解と支援の必要性、ノウハウを広く社会で共有し、近いうちに想定されている大規模災害に備える。

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