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助成団体の活動事例を見る

赤い羽根「災害ボランティア・NPO活動サポート基金」(ボラサポ)の助成を受けた活動を紹介しています。

※検索機能につきましては、現在システムに不具合が生じておりご利用できません。
 大変ご不便をおかけしますが、活動報告は以下1P~40Pをご覧くださいますようお願いいたします。


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NO.156
 
団体名:
市民公益活動パートナーズ
活動名:
“福島の明日”を担う復興支援活動団体が一歩踏み出すための一人立ち応援事業
活動期間:
2014 / 07 / 01 ~ 2015 / 10 / 30
活動概要:
福島県において、東日本大震災や福島原発事故の当初から復興支援活動に取り組んできた関西や首都圏等に拠点を有する復興支援団体や国際NGO等の県外団体は、震災後丸3年が経過し、福島県内に芽生えた自主的な復興活動・地域活動団体等にその役割をバトンタッチしようとする流れへと変わりつつある。 組織運営や財政的基盤、共感をベースにした信頼構築という点で一日の長のある県外団体と比べて、やっと地域に根付いた活動を始めた県内の復興活動団体や震災後の新たな地域づくりに取り組むNPO等は、立ち上がって自ら一歩を踏み出そうとしているところであり、独り立ちに向けた様々なノウハウと情報の共有が急務となっている。  このためにも、その活動と組織に対する地域社会からの共感を得るために、個人的な活動から組織化した活動への転換、文書作成や会計処理の基礎的な事務能力の習得、団体役員を中心とした自立(マネジメント)と自律(ガバメント)による組織運営の実践など、研修やセミナーなどの機会提供を通じた、地元支援団体による地元活動団体を支える仕組みづくりが肝要となる。  岩手県山田町のNPO問題を挙げるまでもなく、復興への停滞を招くことなく、復興活動に携わる団体等が地域の付託に応える組織となるためには、自立と自律が両立出来る組織であることが求められ、これらを自らに問い直しながら、将来に向けた組織基盤を作り上げることが必要となっている。  同じ被災3県でありながら原発事故の影響を強く受け、他県とは違った復興へのプロセスを模索しなければならない福島県においては、これまでとは違ったアプローチで取り組んでいく必要があり、私たち市民公益活動パートナーズはこうした団体の「人材・組織・情報」の案内役となる「NPOナビ」を柱とした復興支援活動に取り組んでいくものである。 1.復興支援を始めとするNPO活動にこれから関わりたい人たちや大学生等の若者が中心となったグループ等に向けた、組織化に関する相談会や講座の実施(基礎講座・相談会) 2.既に活動している団体における組織運営の自己点検をサポート(NPO経営ゼミナール) 3.草の根的に活動している団体の調査等による復興支援団体の裾野拡大(「復興支援情報ステーション」を媒体とする活動)

NO.157
 
団体名:
ふくしまスポーツプロモーション
活動名:
避難者および避難先住民のロコモ予防およびコミュニティ育成事業
活動期間:
2014 / 06 / 01 ~ 2015 / 03 / 31
活動概要:
福島県伊達市には飯舘村の住人およそ600人が避難している.彼らは現在の避難生活に慣れてきてはいるものの,長期化する避難生活に様々な問題を抱えている.それは,避難先の狭い生活圏での生活や,帰還することを前提としているために,避難先の地域住民とのコミュニティを積極的にとろうとしない傾向などである.このような生活ではどうしても身体を動かす機会が少なくなってしまう.身体活動の低下は,下肢骨格系の機能低下(ロコモティブシンドローム)を引き起こし,閉じこもりや寝たきり状態を引き起こしさらなる生活圏の縮小を誘発し,生活の質を著しく低下させてしまう. われわれはこれまで伊達市住民を中心に3年間にわたってウォーキング事業を行ってきた.この活動では初心者を対象としたノルディックウォーキング教室と運動継続を支援する月例会を行っており,これまでのべ数百人の参加者の運動を支援している.この活動において伊達市に避難している飯舘村の方々を積極的に誘うことで,ウォーキングに親しむ人を増やすと同時に,ロコモティブシンドロームに陥りやすい仮設居住者の生活の質の向上と地域住民と触れ合う機会を設けることで,閉じこもりを防止し,村へ帰還した際にスムーズに新たな生活を始められるよう支援するものである.

NO.158
 
団体名:
おおさき地域創造研究会
活動名:
「避難先で引きこもりりがちな被災者が孤立せず生きがいづくりをするための活動」
活動期間:
2014 / 06 / 01 ~ 2014 / 03 / 31
活動概要:
【1】話し合いの場づくり これまで本会が続けてきた「話し合う場」=「トークカフェ」に県外や沿岸部からの避難者および地元住民に参加してもらいます。本音で話し合うことによって問題を解決に導いたり、お互いに繋がりを持ち、孤立せずに生活できるよう支援します。 【2】プチ起業および定住支援   また、震災後、地域に増えた空家や空店舗の情報と「定住したい」「商売を始めてみたい」と希望する避難者や被災者をつなぎ、「プチ移住」・「プチ起業」を支援します。

NO.159
 
団体名:
NPO法人子ども全国ネット
活動名:
被災者支援の環境整備のための円滑な情報発信と地域ネットワーク強化活動
活動期間:
2014 / 05 / 19 ~ 2015 / 03 / 31
活動概要:
子ども全国ネットに繋がる被災者団体及び支援者団体に向けて、支援環境整備と被災者の自立的な活動や支援者への情報支援を目指して、以下の活動を実施する。 1)「情報発信支援活動」 登録団体や・支援団体、被災者の方に向けた、『情報発信支援ツール』として、昨年度ボラサポの支援を受けて開始したキャンペーンや地元でのカフェ開催支援活動を継続し、また支援法市民会議との連携による広報活動を通じて、社会への周知と合わせ、情報や支援の届かない被災者への決めの細かい情報伝達をしていく。 2)「被災者と支援者、地域の会のネットワーク強化」 主に関東エリアを中心にした「ネットワークミーティング」と、「学びカフェ」や小規模な「地域ミーティング」を開催し、各地の地域の会、避難者の会、支援者団体、及び市民測定所や法律・医療・行政等の専門機関とのネットークの強化を図る。

NO.160
 
団体名:
いわてゆいっこ花巻
活動名:
花巻市避難者へ情報提供して傾聴し、精神疾患者を医療機関に結びつける活動
活動期間:
2014 / 05 / 12 ~ 2015 / 03 / 31
活動概要:
岩手県は、北海道に次ぐ面積であるが、人口は130万人を割り込み32位まで低下した。北上川に沿う県中央部の平地と、北上高地に遮られる太平洋沿岸域に分割される。中央平地西側の奥羽山脈は秋田県と地勢的境界になっている。奥羽山脈周辺は豊富な温泉地帯であり、北上川沿い平地は農業生産と都市化、沿岸は水産生産と加工に分業した歴史がある。北上川沿い平地と三陸沿岸は、古来よりいくつかの峠道でつながり、物資と文化の往来があった。多忙な漁期を終えた人々が乾物を背負って湯治に来たと言われており、内陸と沿岸に親族のつながりが豊かである。ゆいっこ花巻が2013年10月に実施したアンケート調査では、被災家族の37%が親族を、22%が親戚を、さらに22%が知人を頼って花巻に移り住んだ実態が明らかになった。  通常の生活では意識されない沿岸と内陸とのつながりは強固なもので、震災津波のような異常事態に遭遇することで顕在化する。「沿岸と内陸の結の精神」は岩手特有の歴史であると考えられる。震災当初に行なった沿岸被災地域への物資支援や炊き出しが落ち着いた後、必要な支援が見えにくくなった。内陸避難者への必要な支援も質的に変化した。支援者の心にも疲れが見られ、新たな道を模索する者や、支援から離れて見直す者も現れた。  ゆいっこ花巻は、現状で継続が必要とされる事業活動を維持し、被災者の参加を可能にしている。ボランティアの心が疲れた事業は目的が完了したものと考えて休止する。状況の変化によって必要になってきた活動課題があれば、その内容を精査して具体的な実施策を検討するなどの柔軟な対応方針に転換している。その結果、昨年度まで活躍した2事業が終結し、整理統合して17事業を継続させ、1事業を新規に発足させることになった。  震災津波から3年を経て、いよいよ顕在化してきた精神的疾患者への対応が重要になっている。もとより、専門の医療スタッフが手がけても困難な課題である。これまで県行政レベルの相談窓口の設置にとどまっており、引きこもりやうつ病患者への直接的アプローチの展望はない。我々は、3年間で育んできた信頼関係を基盤として、自立への相談・気がかり課題の相談・高齢介護問題の情報提供・子育て支援・各種親睦活動を経て戸別訪問により、精神疾患者の発見と医療機関への結びつけを行う計画である。

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