ページ内を移動するリンクです

赤い羽根共同募金のサイトでは、アクセシビリティに配慮したWebサイト閲覧のため、スタイルシートを使用しております。

あなたが使用されているブラウザはスタイルシートに非対応のブラウザか、スタイルシートの設定が無効になっている可能性があります。

そのため表示結果が異なっておりますが、情報については問題なくご利用いただけます。

赤い羽根共同募金 ロゴ

ここからメインコンテンツです

助成団体の活動事例を見る

赤い羽根「災害ボランティア・NPO活動サポート基金」(ボラサポ)の助成を受けた活動を紹介しています。

※検索機能につきましては、現在システムに不具合が生じておりご利用できません。
 大変ご不便をおかけしますが、活動報告は以下1P~40Pをご覧くださいますようお願いいたします。


全40ページ中19ページ目です  1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40

NO.91
 
団体名:
相双に新しい精神科医療保健福祉システムをつくる会
活動名:
原発事故による支援者不足を解消し、ひきこもっている精神障がい者を支援する活動
活動期間:
2015 / 04 / 01 ~ 2016 / 03 / 31
活動概要:
①市町村や保健所など医療機関から連絡を受けた家庭への訪問行い、精神障がい者と家族の関係性および問題点を把握する活動。 ②暴力行為がある精神障がい者へは、警察と連携し緊急訪問をおこない雲雀ケ丘病院と連携し緊急入院等の支援を行う活動。 ③賠償を受けられず、生活が困窮している障がい者に対して生活保護や障害者年金の受給できるよう支援する活動。 ④外出支援や買い物支援、通院同行、趣味活動など本人の生活が向上するように福祉サービスを調整する活動。 ⑤長期入院やひきこもりが原因でコミュニケーション能力が欠落している方に対する社会性生活訓練やグループワークを行い適切なコミュニケーション能力を向上させる活動。 ⑥震災や原発事故によって精神的なストレスを抱えている家族に対して外部講師を招いて家族教室を行う活動。

NO.92
 
団体名:
日本カーシェアリング協会
活動名:
生活再建のためと被災地訪問を促すためのレンタカー事業
活動期間:
2015 / 04 / 01 ~ 2015 / 09 / 30
活動概要:
震災後、全国から寄付いただいた車を活用し、被災された方々に対してカーシェアリング(車の共同利用)によるサポートを行う。その活動の中で相談を受けていた生活困窮者向けの格安レンタカー事業「➀サポート・レンタカー」、ボランティアの方の再訪問を促す「②支援者向け・レンタカー」を御会13次の助成を受けて事業の立ち上げを行い成果を得る。今回はそれらの事業の広報活動や各種団体との連携を行い、震災で経済のバランスを崩した生活困窮者の方々に対してより大きな貢献と、私どもの中心的な事業である非営利のカーシェアリング事業を支え続ける収益事業の基盤を作り、継続的な取り組みの基礎を作る。

NO.93
 
団体名:
福島の子どもたちを守る法律家ネットワーク 略称:SAFLAN
活動名:
原発事故被災者のための法律相談及び集団申立支援、ADR支援等の法的支援活動
活動期間:
2015 / 04 / 01 ~ 2016 / 03 / 31
活動概要:
政府避難指示区域の内外を問わず、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて避難生活を送っている人、また避難しない場合でも、被ばくを避けるような生活を余儀なくされている人を対象に、法律相談および法的支援活動を行います。 法律相談については、郡山市で活動している「3a!安全・安心・アクションin郡山」と連携し、2014年4月より毎月1回開催している無料法律相談会を今年度も引き続き実施するとともに、新たな連携先を開拓することを検討しています。法律相談には毎回2~3名の法律家が参加し、相談者の課題解決に向け、法律専門家として助言を行います。裁判による問題解決を考えているという人だけでなく、自分が抱えている問題についてどの行政機関に連絡をとるべきかわからず困っているという人や、そもそも自分が抱えている困り事が法律問題なのかどうかわからないという人などからの相談にも応じ、問題解決のための適切な方法を提案します。また被災地で活動する支援団体からの相談もお受けしています。 法的支援については、主に集団申立の支援を目的として、現地での聴き取り調査などを行います。たとえば2014年度には、SAFLANの会員である尾谷恒治弁護士が弁護団の団長を務めた宮城県丸森町筆甫地区の住民694人(271世帯)が申立人となった原子力賠償の集団ADR申立にあたって、同地区での聴き取り調査を実施し、弁護団のサポートを行いました。同申立では、2014年5月19日、原子力損害賠償紛争解決センターが請求をほぼ全面的に認める和解案を示し、6月17日に東京電力が上記の和解案を受け入れる考えを示したことで、福島県外で初めて福島市や郡山市などの自主的避難等対象区域と同基準での賠償が行われることになりました。今年度は、栃木県北地域や福島県南相馬市の集団申立を支援する上で必要となる現地調査を行うことを予定しています。 自主避難者のADR支援については、申立の代理を行うとともに、これまで法律相談等を行う中で得てきた知見を活かして、ADRの対象となる事例や手続きなどについて解説するパンフレットを作成・頒布することを予定しています。損害賠償請求を考えている人々に必要な情報をわかりやすく届けることによって、被災者自身がADRという仕組みを活用できるようにすることを目指します。

NO.94
 
団体名:
未来図書館
活動名:
10年後、20年後の地域を担う小中高生と若者の復興教育育成支援事業
活動期間:
2015 / 03 / 02 ~ 2016 / 03 / 22
活動概要:
岩手県内の小中高5校(沿岸部3校、内陸部2校)で、地域を支える複数の大人(ボランティア講師)と子どもが学びあう機会を創出していきます。 対象児童生徒およそ500名、ボランティア講師として75名~150名(※無償ボランティアに加えて有償ボランティアも含みます。)の大人の参加を見込みます。保護者や教員ではない立場の大人が、かつて誰もが児童生徒として過ごした「学校」で子ども達と学びあう機会は殆どないのではないでしょうか。 「子ども達を応援したいけど方法がわからない」と話す大人にこの10年の活動で沢山出会いました。先生からも「しがらみのない地域の大人の力を借りたいが難しい」と伺いました。そこで、敷居が低く参加しやすく大人にも効果があるプログラムを7年前に開発し実施しているところです。 ■本事業では、「復興」をテーマに「未来パスポート」と「かだる」のどちらかを要望に応じて実施します。 「未来パスポート」は実在のモデルとの出会いを通じて、多様な生きかたや価値感があることを知り自分の生き方を考えるきっかけづくりが目的のプログラムですが、本事業では、「町の仕事や大人を知り、故郷や復興を考える」ことを目的としています。 また「かだる」は設定したテーマについて中高生と学生・大人がグループで語りあうプログラムですので、本プログラムでは「復興」に向けたテーマ設定をしていきます。 上記プログラムでは、多様な生きかた、価値感の大人が複数(規模に応じて最大25名ほど)参加し実施校の教員と事前に打ち合わせをし、同じ空間、同じ時間、立場を超えてみなでプログラムをつくっていきますので、参加したボランティア講師にとっても、自らの生き方を振り返り自分の生き方以外の地域の大人を知り、ネットワークを広げることができる基調な機会になると期待しています。 その価値を広く伝えていくためのツールを作成し、ボランティア講師の開拓や企業や関係機関、他団体との連携協力に役立てます。 更に事業の周知とプログラムの質を高めることを目的とした「ボランティア講座」を開催していきます。(ボランティア講師は誰でもいいわけではなく子どもを馬鹿にしない姿勢などが求められます。) 事業実施の担い手として「若者ボランティア」を10名ほど育成し、各地域の協力団体の協力を得て自立展開していける仕組み構築の方策を探ります。

NO.95
 
団体名:
ふよう土2100
活動名:
福島で暮らす障がい者家族が安心して暮らせるための共助社会づくり事業
活動期間:
2015 / 03 / 01 ~ 2015 / 12 / 29
活動概要:
東日本大震災・原発事故で傷つきストレスを抱える障がい者の心の復興につながる余暇活動支援等に取り組みながら、地域社会が障がい者に対する理解を深め、共に助け合い暮らしていく地域コミュニティを創出する。  障がい者手帳を持たずに交流サロンひかりを利用する障がい者や27年1月にスタートした児童デイサービス事業所「がっこ」を利用する自閉症や発達障害等の障がいを抱える子どもたち、相談支援事業所ひかり相談所を利用する障がい者家族に対して、学校や職場以外でも安心して暮らせる場を提供しながら、社会活動に参加できる機会の提供、就労体験の場、文化芸術に触れ合う機会を郡山市やいわき市で提供していく。

ここからフッターナビゲーションです