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助成団体の活動事例を見る

赤い羽根「災害ボランティア・NPO活動サポート基金」(ボラサポ)の助成を受けた活動を紹介しています。

※検索機能につきましては、現在システムに不具合が生じておりご利用できません。
 大変ご不便をおかけしますが、活動報告は以下1P~40Pをご覧くださいますようお願いいたします。


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NO.1
 
団体名:
桃浦浜づくり実行委員会
活動名:
震災による人口減少・高齢化に対する浜の持続的な復興へ向けた移住促進事業
活動期間:
2016 / 06 / 01 ~ 2017 / 03 / 31
活動概要:
宮城県石巻市牡鹿半島桃浦地区では震災後の人口減少・高齢化が顕著なため、集落の持続的な復興には新規住民の移住促進事業が不可欠である。桃浦地区は、震災復興活動で連携してきた筑波大学貝島研究室と協働して、2013年3月より桃浦浜づくり実行委員会を設立した。以降、実行委員会は月に1回程度の会議を行い、「牡鹿漁師学校の開催」「年間を通した移住促進事業の検討」「新規移住候補地の選定」の3つの主たる事業を行っている。  牡鹿漁師学校は、集落の基幹産業である漁業の担い手や住み手を募集するもので、2日~3日の短期滞在型プログラムとしている。授業は地元住民が講師となる形式で、浜の生活を伝える「座学」「座談会」「集落散策」、浜の生業を伝える「漁業作業」「水産加工作業」などを行っている。また、参加者と地元住民が多角的な漁業経営について学ぶ為に、漁業や水産加工の専門家を招き、「日本の漁業」や「生産者と連携した飲食店経営」という授業も行っている。牡鹿漁師学校はこれまで延べ26名の参加があるとともに、多数のメディアへの掲載実績を持つ。また、漁師学校参加者のうち2名が実際に漁師見習いとして移住し、8名が移住を希望している。  移住希望の増加に伴い、浜の再生へ向けた新規移住候補地の選定も行っている。牡鹿半島の漁村では、津波の被害を受けた震災前宅地には居住制限が設定され、震災前住民は高台へ移転する計画となっており、桃浦地区の高台移転地は平成26年度の竣工が予定されている。一方で、高台移転地は震災前住民のみの居住地のため、新規移住希望者が現れた際に居住する敷地が存在しないという課題も抱えている。そこで桃浦浜づくり実行委員会は、新たな居住者へ提供可能である敷地の抽出や連続的な宅地開発の方策を検討することにより、移住が行いやすい環境の整備を行っている。  また、2013年度と2014年度の2年間の活動内容を踏まえ、2015年度は年間を通した自然体験プログラムの整備を検討している。これは、参加者が再び集落を訪れる機会を創出し、長期的な視点での移住促進を図ったものである。具体的には、山の資源を生かした「トレイルプログラム」や「収穫プログラム」、海の地域資源を生かした「刺し網漁」や「トローリング漁」などの四季を通した年間プログラムの検討を行っている。

NO.2
 
団体名:
昭和横丁
活動名:
福島県郡山市内にある川内村応急仮設住宅住民のための住民支えあい活動事業
活動期間:
2016 / 06 / 01 ~ 2016 / 06 / 30
活動概要:
福島県における原発避難の現状として、被災者向けの公営住宅の整備が始まった一方で28年度まで仮設住宅が延長されている状況では、仮設住宅から公営住宅への移転あるいは別の生活再建への踊り場的な状況にある。この中で、経済的理由や環境変化への不安等から積極的・能動的な移転や生活再建を選べない人たちへ、仮設住宅での生活支援と、住民が安心して公営住宅への移転や別の生活再建に進むことを支援することを目的に、セフティーネット維持のための清掃ボランティア活動と生きがいづくりのための住民による野菜販売と惣菜販売を実施するものである。

NO.3
 
団体名:
ふるさと豊間復興協議会
活動名:
豊間地区のコミュニティと産業の再生のための住宅再建及び拠点整備支援活動
活動期間:
2016 / 01 / 05 ~ 2017 / 03 / 31
活動概要:
◆これまでの4年間に取り組んできた活動内容 1 住民主体による復興計画の策定    行政主導ではなく、住民の意見を踏まえた計画とするため、震災の年の8月に地区内各団体等による「ふるさと豊間復興協議会(約80名)」を設立し、住民意見の幅広い聴取、行政との調整を行い、復興計画の策定をまとめた。 2 まちづくり専門家の支援による復興まちづくりの活動   まちづくりNPOや専門家集団との出会い(2011年8月~)を契機として多くの活動を推進してきた。 ①復興プランの自主作成、②協議会事務所とサポートセンターの自主建設、③ワークショップによるまちづくりビジョン作成、④住民向け情報発信、⑤離散住民交流の日曜市開催、⑥災害公営住宅の早期建設とコミュニティ維持のための入居方式の導入、⑥コミュニティと産業再生に向けた先進地事例視察、⑦首都圏住民との交流、⑧行政、広域連携のためのプラットホーム構築(事務局体制、連携等の強化)、⑧災害公営住宅での住民管理組織の設立と集会所活用促進、⑨仮設店舗開設で利便性確保、⑨拠点地区整備計画策定推進。

NO.4
 
団体名:
関西浜通り交流会
活動名:
福島県富岡町から関西・北陸周辺に避難している方々へ個別訪問事業 交流の場づくり
活動期間:
2016 / 01 / 01 ~ 2016 / 08 / 31
活動概要:
当会は、福島原発事故により浜通り地方から関西・北陸に避難された方を対象に特化し、交流会や相談を行った。本助成では富岡町から同地方への避難者を対象に、下記の活動を行う。①避難者を対象にした個別訪問の実施【富岡町近隣自治体のモデルケース】福島県浪江町からの復興支援員受託事業により浪江町から関西周辺への避難者に対する個別別訪を行った結果、約2割は交流会には参加しないが交流や訪問支援を求めていた。参加者でも精神的に不安を抱えているケースも見受けられた。【富岡町との関連性】当会の前身は京都災害ボランティア支援センターであり、震災後から福島県内の避難所、仮設住宅へ支援物資の提供を行う。富岡町おだがいさまセンター、福島大学災ボラと連携、「足湯」による傾聴とグリーフケアを行った。福島県避難者支援課と連携し富岡町生活支援課と県外避難者支援について協議を行った。これらを踏まえ富岡町避難者を対象に個別訪問を行い状況を把握しながら声を聞く。訪問の結果、対応が必要と判断した場合は出身自治体や避難先自治体と連携、専門家による支援を依頼する等、早期の対応を行う。②避難者同士が互いに連絡を取り合うための名簿づくり。富岡町から関西・北陸への避難者数は79世帯130名。個人情報保護法により誰がどこに住んでいるのか知ることができない。この状況の中、孤立を防ぎふるさとのつながりを蘇らせるためには、同意を得ながらでも自主的に避難者名簿をつくる必要があることを避難者自身が感じ始めている。交流会参加者以外にも様々な方に情報提供を頂きながら名簿の作成を進める。③避難者交流会として交流会開催、富岡町広報を活用する等、参加を呼びかける。これまで30回の避難者交流会を開催したノウハウやスタッフの経験もある。避難者同士が互いにふるさと富岡町を想い、語り合う機会をつくる。本事業で工夫するポイントとしては、電話連絡や個別訪問を行う世話係は避難者自身に担って頂く予定であり、その人材が既に確保できている点、状況に応じた専門的なサポートへのつなぎを幅広いネットワークから行える点、原発事故による避難者だけでない浜通り地方出身者の交流の機会をつくっていくことができる。 将来的には、浜通り地方からの避難者が互いにつながり、交流や見守りを行うようになることを目標に互いに連絡を取り合う事ができるように名簿の作成を本助成により進めていく。

NO.5
 
団体名:
南蒲生復興部
活動名:
南蒲生集会所を活用した震災アーカイブ事業について
活動期間:
2016 / 01 / 01 ~ 2016 / 09 / 30
活動概要:
南蒲生復興まちづくり基本計画の南蒲生らしさを活かした産業・交流づくりの一環として、 南蒲生の歴史や風景、震災から5年間の復興の歩みについて、新集会所を活用してワークショップや取材等によりアーカイブを行う。そのプロセスを通じて住民同士の交流をつくり、その成果品として「南蒲生復興5年史」として取りまとめ、住民や南蒲生の志縁者と共有をすることで、地域コミュニティ再生と今後を見据えた交流人口の増加につなげる。

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