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地域歳末たすけあい運動

地域歳末たすけあい運動とは

「地域歳末たすけあい運動」は、共同募金運動の一環として地域住民やボランティア、民生委員・児童委員、社会福祉施設、社会福祉協議会等の関係機関・団体の協力のもと、新たな年を迎える時期に、支援を必要とする人たちが地域で安心して暮らすことができるよう、住民の参加や理解を得てさまざまな福祉活動を重点的に展開するものです。

平成27年度 スローガン

 「つながり ささえあう みんなの地域づくり」

募金の主な使いみち

事業名 年末年始レスキュー太子事業
団体名 太子町社会福祉協議会(大阪府)
メッセージ

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“生活困窮者に緊急的に食料品等を提供”
太子町社会福祉協議会では、生活困窮に陥り緊急的な支援が必要な世帯に対して、食料品等を提供することで生活を支援する事業を実施しています。食料品等の買い出しは申請者とともに行い、それぞれに必要な物品を提供することで、歳末の寒い時期を心豊かに過ごせるよう支援しています。

事業名 おせち配付事業
団体名 富山市社会福祉協議会八尾支所(富山県)
メッセージ

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“ひとり暮らし高齢者への安否確認を兼ねたおせち配達を実施”
富山市社会福祉協議会八尾支所では、ひとり暮らし高齢者約300世帯を対象に、安否確認を兼ねたおせちの配達を実施しています。配達には民生委員・児童委員が出向き、健康状態や相談事などを個別に伺いながら地域の見守り活動に取り組んでいます。

取り組み事例

  1. 年末や新年を機会とする地域の幅広い人々が参加する地域福祉活動の実施
    • ①地域住民の誰もが共に地域社会の一員として参加できる年末や新年を機会とする地域福祉活動やイベントの展開
    • [活動団体例]
    • 〇地域福祉活動(サロン活動、移動支援、給食活動、訪問・見守り活動等)を行うボランティア団体、住民参加型在宅福祉サービス団体、生活支援サービスを行う団体(NPO等)
    • 〇東日本大震災被災者、福祉ニーズを持つ在住外国人、ひきこもりや不登校の子ども・若者、ホームレス・生活困窮者等への就労・学習・生活支援などを行う支援団体(NPO団体等)
    • 〇障害者・介護者等の当事者団体、共同作業所・小規模作業所、社会福祉施設 等
    • [活動内容例]
    • 〇「おせち料理や年越しそば等の配食・会食会、炊き出し」「年末・年始の買い物などの移動支援や配送活動」「家屋内の大掃除の協力、ふすま・障子の張り替え」「雪下ろし」等
    • 〇利用者相互、活動団体相互、地域住民等の交流を目的とするクリスマス会や餅つき大会や新年会等
    • ②地域の福祉課題や生活課題に対する理解と福祉活動への参加の促進
    • 〇年末(年始)の地域の様々なイベントや行事とタイアップした地域の福祉課題や地域福祉活動の理解づくり(ボランティア活動の相談ブースの設置、相談支援機関の職員や民生委員・児童委員による困りごと相談など)
    • 〇福祉マップなどの作成・配布や利用方法などのPR
    • 〇制度の狭間となっている生活課題や生活支援サービス(助け合い活動)等に関する住民の学習会やセミナー等の開催
  2. 地域の福祉ニーズをもつ方(世帯)への支援の実施
    • [主な援助・支援対象(世帯例)]
    • 〇福祉ニーズをもつ方(世帯)に対する支援
    • 〇東日本大震災等の被災者に対する支援
    • 〇その他、社会福祉施設入所者等、各地域で必要と判断する世帯などの支援
    • *支援活動に合わせて、民生委員・児童委員等によるニーズの把握や地域社会での孤立・孤独をなくす活動の推進を図ったり、見守り訪問活動や居場所づくりなど地域住民による地域福祉活動の推進強化につなげる。
  3. たすけあいによるセーフティーネットの仕組みづくり
    • ①「たすけあいセーフティネット事業(仮称)」の立上げ・推進支援
    • 〇生活困窮者、ホームレス、災害被災者などで当座の緊急的な支援が必要な場合において、小口資金給付、衣食や居所の提供など、制度では対応しにくい緊急かつ柔軟な生活支援を、民生委員・児童委員活動、社会福祉法人・NPO・ボランティア団体などによる地域の各種の相談支援活動(事業)と連携して事業化を図るとともに、周知活動や支援を行う。
    • ② 防災・減災・災害時等要援護者支援活動の推進
    • 〇災害ボランティアや災害ボランティアコーディネーターの育成
    • 〇災害時の要援護者支援活動の強化
    • 〇防災・減災への支援
    • 〇防犯なども含めた安全のまちづくり活動の強化(地域の点検活動等の取り組み)

実施期間

 平成27年12月1日(火)~12月31日(木) 1か月間

運動推進主体

 社会福祉協議会、民生委員児童委員協議会、市町村共同募金委員会(支会・分会)など

実施要項

 平成27歳末たすけあい運動実施要項pdf

 

協力の仕方

郵便振替

 郵便局から、振替手数料無料で送金いただけます。都道府県によって振替口座が異なりますので、寄付したい先の都道府県共同募金会の郵便振替口座にご送金ください。
 ※必ず通信欄に「地域歳末」とご記入ください。

 寄付金受付 郵便振替口座一覧

持参

 共同募金会は、各都道府県に1か所ずつあるほか、各市区町村に共同募金委員会(支会分会)を置いています。寄付金は、最寄りの共同募金会の窓口で受け付けています。
 最寄りの共同募金会(共同募金委員会)の連絡先は、「赤い羽根データベースはねっと」で地域を検索してください。

 赤い羽根データべースはねっと

 

歴史と統計

歳末たすけあい運動の成り立ち

 1906(明治39)年、救世軍の山室軍平中将が「日露戦役中は、前線の兵士に慰問袋を送り、戦勝の今は貧乏と戦う貧困家庭を慰問激励しよう」と提唱したのが、歳末たすけあい運動の起こりと言われています。それに応じた毎日新聞(注・現在の毎日新聞とは異なる)が、紙面を通じて同情金を募集し、一般の人々に呼びかけました。その後、昭和初期の世界的な不況が契機となって、全国各地に方面事業助成会の主催する歳末同情週間が広まりました。この寄付金で、気の毒な人たちなどに餅などが配られましたが、戦争が激化するに従い、この募金は中止されました。
 戦後、混乱した社会経済状態の中で、戦災者、引揚者、傷痍軍人、失業者など、助けを必要とする多くの人々がおり、その日常生活は非常に悲惨でした。このため、政府の提唱で、「国民たすけあう運動」を展開しようという計画が進められました。また、全日本民生委員連盟でも、「歳末同情運動」を計画しました。
 しかし、同時期に共同募金運動の計画が進められており、厚生省の調整のもとに、「共同募金」としてまとめられ、「国民たすけあい共同募金運動」として、共同募金が始まりました。この動きとともに、共同募金とは別に、再び歳末同情品を募集する動きが各地で自然に起きてきました。これが、地域歳末たすけあいの起こりです。その後、民生委員・児童委員協議会が主催する歳末たすけあい運動として発展していきました。全国各地で、歳末時期に、生活相談、健康相談、就職斡旋、生活困難者への慰問・激励など、幅広い活動が行われました。
 1959(昭和34)年、歳末たすけあい募金が、共同募金の一環となり、歳末たすけあい運動の内、「寄付者からの寄付金や品物」に関し、共同募金として、各都道府県や市町村の共同募金会(支会分会)が取り扱うことになりました。

歴年 募金実績額の推移(最近10年間)

年度 募金実績額 対前年度比
平成16年度6,214,707,721△ 3.3
平成17年度5,854,334,306△ 5.8
平成18年度5,533,417,960△ 5.5
平成19年度5,358,122,346△ 3.2
平成20年度5,207,336,357△ 2.8
平成21年度4,987,852,491△ 4.2
平成22年度4,851,018,348△ 2.7
平成23年度4,797,511,662△ 1.1
平成24年度4,648,482,868△ 3.1
平成25年度4,585,456,730△ 1.4
平成26年度 4,451,340,911 △ 2.9

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