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社会福祉法

法律に定められた募金

共同募金及び共同募金会に関する基本的な事項が、社会福祉法に規定されています。

社会福祉法と共同募金

1951(昭和26)年、社会福祉事業法が制定され、「共同募金」が法制化されました。
社会福祉法(平成12年に社会福祉事業法から改称)は、社会福祉の基本法であり、共同募金及び共同募金会に関する基本的なことが規定されています。

詳しくはこちら

共同募金の目的と性格

共同募金の目的は、次のように規定されています。

(共同募金)
第112条 この法律において「共同募金」とは、都道府県の区域を単位として、毎年1回、厚生労働大臣の定める期間内に限ってあまねく行う寄附金の募集であって、その区域内における地域福祉の推進を図るため、その寄附金をその区域内において社会福祉事業、更生保護事業その他の社会福祉を目的とする事業を経営する者(国及び地方公共団体を除く。以下この節において同じ。)に配分することを目的とするものをいう。

また、共同募金の性格と配分は、次のように規定されています。

(共同募金の性格)
第116条 共同募金は、寄附者の自発的な協力を基礎とするものでなければならない。

(共同募金の配分)
第117条 共同募金は、社会福祉を目的とする事業を経営する者以外の者に配分してはならない。

  • 2. 共同募金会は、寄附金の配分を行うに当たっては、配分委員会の承認を得なければならない。
  • 3. 共同募金会は、第112条に規定する期間が満了した日の属する会計年度の翌年度の末日までに、その寄附金を配分しなければならない。
  • 4. 国及び地方公共団体は、寄附金の配分について干渉してはならない。

平成12年の法改正において、新たに配分委員会についての規定が盛り込まれました。

((配分委員会)
第115条 寄附金の公正な配分に資するため、共同募金会に配分委員会を置く。

  • 2. 第36条第4項各号のいずれかに該当する者は、配分委員会の委員となることができない。
  • 3. 共同募金会の役員は、配分委員会の委員となることができる。ただし、委員の総数の3分の1を超えてはならない。
  • 4. この節に規定するもののほか、配分委員会に関し必要な事項は、政令で定める。

共同募金会

共同募金を行う「共同募金会」については、次のように規定されています。

(共同募金会) 第113条 共同募金を行う事業は、第2条の規定にかかわらず、第1種社会福祉事業とする。

  • 2. 共同募金事業を行うことを目的として設立される社会福祉法人を共同募金会 と称する。
  • 3. 共同募金会以外の者は、共同募金事業を行ってはならない。
  • 4. 共同募金会及びその連合会以外の者は、その名称中に、「共同募金会」又はこれと紛らわしい文字を用いてはならない。

共同募金が行う事業が「第1種社会福祉事業」とされているのは、共同募金事業の高い公共性にかんがみ、より強く適正な運営をはかる必要があるためです。
なお、都道府県共同募金会の認可については第114条(共同募金会の認可)に、中央共同募金会については第124条(共同募金会連合会)に、それぞれ規定されています。

共同募金会の運営

共同募金の期間については第112条、寄附金の募集及び受配者の寄附金募集の禁止については第122条(関連条項・・・第73条)に、計画の公告及び届け出、結果の公告及び届け出については第119条と第120条にそれぞれ規定されています。
共同募金会と社会福祉協議会とは、地域福祉の推進を図るにあたり緊密な関係にあると規定されていて、共同募金会の設立にあたっては、当該共同募金の区域内に、都道府県社会福祉協議会があることを要件としています。
また、共同募金会が配分の計画を立てるにあたっては、あらかじめ都道府県社会福祉協議会の意見を聴くこととされています。

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