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東日本大震災に関わる支援活動の助成金「災害ボランティア・NPO活動サポート募金」への応募については、こちらをご覧ください。
下記「赤い羽根募金 災害ボランティア・市民活動支援制度」は、「災害ボランティア・NPO活動サポート募金」とは別の仕組みですので、ご注意ください。
東日本大震災に関わる支援活動を行うボランティア団体、NPOへの助成は、「災害ボランティア・NPO活動サポート募金」にて行います。
災害ボランティア活動支援
赤い羽根募金 災害ボランティア・市民活動支援制度
全国の47都道府県共同募金会では、「災害支援制度」（赤い羽根募金 災害ボランティア・市民活動支援制度）により、被災地において被災を受けた方々の支援・救援活動を行うNPO・ボランティア・グループおよび民間の災害ボランティアセンターなどへの活動資金助成を行っています。資金助成を受けたい方、また本制度について詳しくお知りになりたい方は、被災地域の都道府県共同募金会にお問合せください。
災害支援制度の助成金は赤い羽根募金から
「災害支援制度」による災害ボランティア助成金は、赤い羽根募金を原資としています。
共同募金会の「災害支援制度」とは？
各都道府県共同募金会では、災害時に被災地で活動するNPO・ボランティア・グループおよび民間の災害ボランティアセンターなどの支援を行うため、「災害等準備金」の積立てをしています。
「災害支援制度（赤い羽根募金 災害ボランティア・市民活動支援制度）」は、災害地域（災害救助法等の適用を受けた地域）において、被災を受けた方々の支援・救援活動を行うNPO・ボランティア・グループおよび民間の災害ボランティアセンターなどに対して、活動資金を支援する制度です。
また、この制度は、当該被災県共同募金会の積立金だけでは活動資金支援に不足が生じる時には、他の共同募金会が当該被災県共同募金会に対して拠出し合って全国的に助け合いを行うことが特色となっています。
どのような活動に対して支援してくれるの？
災害地域において、支援・救援を必要とする被災を受けた方々の生活をサポートする活動が対象になります。（詳細については、被災地域の都道府県共同募金会事務局までご相談ください。）
災害支援制度実施要領(対象とする活動及び経費など)
これまでの支援実績
資金を受ける条件は？
- 5名以上のボランティア
5名以上のボランティアによって構成されていること。 - 被災地において延べ5日以上活動
被災地において原則として延5日間以上のボランティア活動を行っていること。 - 活動証明書の発行
県や市町村、災害ボランティアセンターなどで、活動証明書（共同募金会指定の様式）を発行してもらえる団体。
資金援助を受けるための手続きは？
支援資金が必要な場合は、災害ボランティアセンター等に置いてある申請書に領収書と活動証明書（災害ボランティアセンター等が発行）を付けて被災地域の都道府県共同募金会までご提出ください。支援する額は配分委員会の審査により決定します。
災害ボランティアセンターの活動費への支援
活動拠点事務所設置に伴う経費や、登録しているボランティアの活動費等の支援も行います。（詳細については、被災地域の都道府県共同募金会事務局までご相談ください。）
関係資料等
- 災害支援制度運営要綱(制度制定の経緯、目的など)
- 災害支援制度実施要領(対象とする活動及び経費など)
- 災害支援制度の細目及び基準(申請例など)
- 社会福祉法・厚生労働省令(制度の関係法令)
